国土交通省は2019年6月13日、「建築BIM推進会議」(委員長:松村秀一・東京大学大学院特任教授)の初会合を開いた。建築分野の生産性向上を図るため、官民一体でBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)活用の推進策を検討する。課題を整理して、8月中にBIMを活用した建築生産プロセスの将来像と実現に向けた工程表をまとめる。将来像では、メリットを具体的に示し、民間発注者の理解を促す考えだ。

2019年6月13日に開催された「建築BIM推進会議」の初会合の様子(写真:日経アーキテクチュア)
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 国交省住宅局建築指導課の淡野博久課長は、「建築分野の大半を占める民間発注工事では、特に設計BIMの導入が遅れを取っている。設計・施工・維持管理で一貫したデータシステムが構築されていないことなど、問題は山積みだ」と説明。一方で、BIM導入のメリットとして、「昨今、問題になっている共同住宅の施工不良のような品質上の問題の防止にも資する」と強調。関係団体などへの協力を求めた。

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