東京都は、既存住宅の流通促進や空き家の発生抑制などを目的に「東京リフォームモデルハウス事業」を実施する。既存住宅をリフォームし、モデルハウスとして公開する事業者を募集。認定を受けた事業者に対して、都はモデルハウスの運営費用の一部を補助する。応募受付は2019年5月30日にスタートしており、期限は12月20日までだ。

 応募にはいくつか条件がある。まず1981年6月以降に都内に建築された木造戸建て住宅で、応募時点でリフォーム工事前であること。さらにインスペクション(建物状況調査)を実施し、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合したものであること。応募者が、既存住宅の売買やリフォームにかかわる宅地建物取引業者または建設業者で、モデルハウスを適切に運営できることなどだ。

 認定を受けた事業者は、既存住宅をリフォームし、一定期間モデルハウスとして運営する。モデルハウスの「インスペクション」「瑕疵保険」「リフォームによる性能向上」「維持保全の状況」などについて来場者らに広報しなければならない。補助金は、1カ月当たりの運営費に対して上限が合計100万円。見学会案内費やイベント広報費などは合計額の2分の1(上限80万円)、備品設置費や清掃費、終了時補修費などは合計額の3分の2(上限20万円)をそれぞれ補助する。

東京都内における既存住宅売買の成約件数の推移。マンションは増加傾向にあり、年間で1万9000戸を超えている。それに対して戸建て住宅は横ばいで、4000戸程度にとどまっている(資料:東日本不動産流通機構の資料を基に日経 xTECHが作成)
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 東京都が既存戸建て住宅の流通を後押しする背景には、消費者が古い戸建て住宅に対して根強い不安感を抱いている実態がある。東京都内の既存住宅売買で直近(18年度)の成約件数を見ると、マンションは1万9000戸を超えている一方、戸建て住宅は4000戸に満たない。今回のモデルハウス事業には、消費者がリフォーム済みの物件を体感することで、既存戸建て住宅に抱くマイナスイメージを払拭してもらう狙いが込められている。

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