改正民法の2020年4月施行後、住宅会社と顧客との間で、施工の内容や品質を巡るトラブルが増える可能性が指摘されている。改正法は現行法の「瑕疵(かし)」に代えて、「契約の内容に適合しないもの」(契約不適合)という考え方を導入。契約で示した業務内容の範囲がよりシビアに評価されることで、契約上の曖昧さが住宅会社にとって、トラブルの際に責任を問われるリスク要因となりやすくなるからだ。

 住宅会社の依頼に基づく第三者検査サービスなどを手掛けるネクストステージ(大阪市)は、こうしたニーズに着目。住宅会社に対してもともと展開している現場監督・技能者向け「標準施工手引書」作成サービスに、住宅会社が顧客との契約書に添付する「自社施工品質基準書」の作成をオプションメニューに加えた。メニュー化した19年2月から約2カ月間で、既に30社を超える住宅会社が依頼した。

 自社施工品質基準書に盛り込む内容は、例えば防水工事であれば、ルーフィングや透湿防水シートの留め付け方や重ね代の許容値、捨て張り材の施工箇所、三面交点の施工内容などを、建物の部位や施工手順などに沿ってきめ細かく示す。基礎などで生じるクラック幅の許容範囲を示す場合もある。

「自社施工品質基準書」のイメージ。ルーフィングの重ね代寸法など、施工許容値を記載することで、施工内容の範囲を顧客に明示することが目的だ(資料:ネクストステージ)
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