国際競争力の高い滞在型観光の切り札として注目が集まる、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)。2019年4月1日、IRを構成する施設の具体的な基準や要件などを定める「特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)施行令」が施行された。宿泊施設については、海外のIRを参考に全客室の床面積の合計が10万m2以上と規定。超巨大規模の宿泊施設やMICE施設などを併設することを求めた「日本型IR」の全容が見えてきた。

カジノを含む統合型リゾート施設の構成機能のイメージ。IR整備法は、カジノ施設と集客施設を一体に扱う「世界初のIR法制度」として「日本型IR」を掲げる。目的は、国の監視・管理の下で健全なカジノ事業を民間が運営し、その収益を生かして国際競争力の高い滞在型の観光を実現すること。また、これを財源として地域財政の改善を図ることも目指す(資料:特定複合観光施設区域整備推進本部事務局)
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 18年7月公布のIR整備法で示されていたカジノ施設以外の中核施設は、次の4つだ。(1)海外のIRに匹敵する「宿泊施設」、(2)国際会議場施設と展示施設などを備える「MICE施設」、(3)劇場や競技場、映画館、美術館、レストランといった観光のための「魅力増進施設」、(4)観光に関する情報提供や支援を行う「送客施設」。各機能はそれぞれ整備する必要があり、機能の併用は認められない。ただし、高層ビルなどに機能を複合して整備することは可能だ。既存施設の活用は認めている。

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