原則としてフルハーネス型の墜落制止用器具を使用するよう定めた労働安全衛生法(安衛法)の施行令と規則が2019年2月1日に施行された。これまで使用が認められていた胴ベルト型の安全帯は、猶予期間を経て禁止される。

フルハーネス型の墜落制止用器具のイメージ(資料:日経コンストラクション)
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 墜落防止用の器具であった「安全帯」の法令上の名称は、「墜落制止用器具」に改められた。22年1月1日までは猶予期間として胴ベルト型などの安全帯も使用できるが、それ以降は原則として使えなくなる。厚生労働省ではガイドラインを作成し、新たな墜落制止用器具の普及・促進を図る。

従来の安全帯を利用できる猶予期間などを示す。厚生労働省の資料に基づき、日経 xTECHが作成
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 同省の調査によると、建設業における死傷災害は減少傾向にある。しかし、労働災害における死亡者の3分の1を建設業が占めており、他産業と比べて死亡事故が多い状況は続いている。

 建設業における16年の死亡者は294人と過去最少だった。ところが、17年には死亡者が323人となり、前年に比べて29人増加した。このうち、「墜落・転落」による死亡者は135人(41.8%)、死傷者は5163人(34.1%)と最も多い。そのため、墜落・転落事故による死傷者を減らすための対策が求められていた。

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