ミサワホームは2019年1月18日、同社が供給した木質系パネル住宅で、型式認定を受けた仕様に適合しないものが全国で149棟あったと発表した。計算ソフトに不備があり、設置すべきものと異なる寸法の部材を使用していた。問題があったのはまぐさや小壁、屋根梁といった鉛直支持部材だ。

計算ソフトの不備を起因とする「屋根面積の算定漏れ」。下屋がある場合、部材が母屋外壁と接する部分の屋根面積を算定しておらず、鉛直支持部材の寸法が小さくなるなどの影響が出た。型式認定の不適合建物のうち9割がこのケースに当てはまる(資料:ミサワホーム)
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 例えば、構造用集成材のまぐさが、型式認定に適合するものより寸法が小さくなっていた。ミサワホームのコーポレートコミュニケーション課の担当者は、「本来ならば、断面が90mm×210mmの集成材を使う部分で、1サイズ小さい90mm×180mmを設置していたケースが目立った」と説明する。

主に壁や床の荷重を支える鉛直支持部材のまぐさ。計算ソフトの不備のため、本来なら断面90mm×210mmの集成材を設置する部分で、1サイズ小さい90mm×180mmを使っていた(資料:ミサワホームの資料に日経アーキテクチュアが加筆)
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 ミサワホームがこの問題を国土交通省に伝えたのは18年9月18日。国交省は同社に対し、該当する計算ソフトを用いて設計した1万1330棟の調査を指示していた。その結果、型式認定の不適合建物は16年2月から18年7月までに供給された戸建て住宅139棟、長屋7棟、共同住宅3棟の計149棟あることが判明。149棟全棟について、建築基準法で定める構造安全性があることを第三者機関が確認した。

 ミサワホームは改修を原則に対応する方針だ。不適合となった建物は北海道の23棟が最多で、新潟県の17棟、東京都の13棟と続く。「冬季の改修は難しいため、全ての建物を改修するまでに、おおよそ3年が必要となる」(コーポレートコミュニケーション課)

型式認定に不適合だった149棟の一覧表。下屋の屋根面積の算定漏れなどが多く、北海道や新潟県など雪の多い地域に不適合物件が多い(資料:ミサワホーム)
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