国土交通省は、2019年10月に予定している消費増税に伴う住宅の着工減への対応として、「次世代住宅ポイント制度」を創設する。18年12月21日に概要を公表した。政府が同日に閣議決定した19年度当初予算案で1300億円を計上した。予算案の成立が実施の前提となる。国交省は、制度の説明会を19年2月1日から全都道府県で順次開催する。

 次世代住宅ポイント制度とは、一定の性能を有する住宅の新築・リノベーションに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度(1ポイントは1円相当)。1戸当たり、新築は35万ポイント、リフォームは30万ポイントが上限となる。14年4月の消費税率引き上げに伴って実施した「省エネ住宅ポイント制度」を拡充し、新たに「耐震」や「バリアフリー」、「子育て支援」といった観点を加えた。

「次世代住宅ポイント制度」の概要。新築は35万ポイント、リフォームは30万ポイントを1戸当たりの上限とする(1ポイントは1円相当)。賃貸住宅は、新築は対象外だが、リフォームは対象となる(資料:国土交通省)
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19年10月以降引き渡しが対象

 制度の対象となる住宅のタイプは、(1)注文住宅の新築、(2)新築分譲住宅の購入、(3)完成済み新築分譲住宅の購入、(4)リフォーム――の4種類。賃貸住宅は、新築は対象外だが、リフォームは対象になる。

 新築住宅の建設や購入については、断熱等性能等級4や劣化対策等級3、耐震等級2以上、高齢者等配慮対策等級3以上など、いずれかの性能を満たすことが条件だ。また、旧耐震基準の住宅を建て替える場合や、家事負担を軽減するための設備を設置した住宅も制度の対象となる。

 リフォームは開口部や外壁などの断熱改修、耐震改修、バリアフリー改修が対象となる。加えて、若者・子育て世帯が、自ら居住することを目的に既存住宅を購入して行う100万円以上のリフォーム工事なども対象となる。若者・子育て世帯とは、18年12月21日時点で「40歳未満の世帯」、または、同時点もしくはポイント発行の申請時点で「18歳未満の子どもがいる世帯」を指す。

 対象期間は工事請負契約や売買契約、着工・着手の時期で定める。引き上げ後の消費税率10%が適用される「19年10月1日以降に引き渡される住宅」であることが、全てに共通する前提条件だ。

制度の対象期間。消費増税後の引き渡しが共通の条件(資料:国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)
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 注文住宅の新築とリフォームについては、税率引き上げに伴う経過措置の対象となる18年12月21日から19年3月31日の間に締結した工事請負契約であっても、19年10月以降に着工する場合に限りポイントを発行する。

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