増税後に住宅を購入する方が得をする場合もある――。住宅ローン減税の延長やすまい給付金の給付額引き上げ、次世代住宅ポイント制度の創設など政府の手厚い施策によって、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げの前よりも、増税後の方が住宅購入の負担額が安くなるケースが出てきそうだ。

 政府は18年12月21日、19年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は101兆4564億円と過去最大で、初めて100兆円を超えた。この中で、消費税率10%への引き上げ時に実施する増税対策として2兆円を計上。駆け込み需要と反動減が生じやすい住宅購入の支援としては2085億円を盛り込んだ。

 住宅ローン減税は、ローン残高の1%を所得税などから差し引く制度だ。対象となるローン残高の上限は4000万円で(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合は5000万円)、一般住宅の場合は年間で最大40万円(同50万円)を差し引くことができる。現行の減税期間は10年間なので、最大400万円(同500万円)が減税される。

 これを19年10月から20年末までに住宅を購入した人に限り、控除期間を3年間延長する。この3年については、建物価格の2%と、ローン残高の1%の3年分を比べ、いずれか少ない額を控除する。政府はこれが増税後の負担軽減につながるとみる。

 消費税率が8%に引き上げられた際に導入された「すまい給付金」については、19年10月以降、給付額を最大30万円から最大50万円に拡充し、対象者の収入要件を拡大。目安となる年収は「510万円以下」から「775万円以下」になる。

 さらに一定の性能を持つエコ住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換可能なポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設。省エネ性能や耐震性能、バリアフリーなどに優れた住宅の新築に対して、1戸当たり最大35万円相当のポイントを発行する。

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