大阪経済にようやく光が差し込む――。朗報を受けた在阪の大手建設会社や設計事務所、不動産会社などの関係者たちは、大阪での新たな需要喚起に期待し、胸をなで下ろした。2018年11月23日(日本時間24日未明)にフランス・パリで博覧会国際事務局(BIE)総会が開かれ、156カ国の無記名投票により、2025年万博の開催国に日本(大阪)が選ばれた。他の立候補国は、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)だった。

2025年国際博覧会(万博)の開催国が日本(大阪)に決定した。図は、政府がプレゼンテーションで示した会場、東側エントランスゲートのイメージ(資料:経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]

 万博は25年5月3日から11月3日の185日間開催される。開催予定地は、大阪湾に浮かぶ人工島「夢洲(ゆめしま)」だ。島全体で約390ヘクタールあるうち、南西部の約155ヘクタールを会場に使う。政府は想定来場者数を約2800万人、経済波及効果を約2兆円と試算している。

会場内で複数設置する広場と、エントランスを結ぶメインストリートのイメージ(資料:経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]
会場予定地として、夢洲の南西部を使う。図では赤色の破線で囲った部分。会場の北側(図の上方向)に隣接してIR予定地がある。夢洲の北にあるのが舞洲。現在、夢洲に行く手段は、橋かトンネルを渡るしかない(資料:経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]

 政府が17年9月にBIEへ提出したビッド・ドシエ(立候補申請文書)によると、万博開催費用は次のような内訳になると予想される。

 撤去費を含む会場建設費は約1247億円。これは、パビリオンなどの施設建設費約547億円、上下水道などインフラ整備費約293億円、会場建設のデザイン料約88億円などを積み上げた数字だ。国、大阪府・市、民間企業などで3分の1ずつ負担する。

「EXPOテーマ体験」プログラムをサポートするテーマパビリオン。図は、オリエンテーションやガイダンスを行っているイメージ(資料:経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]

 開催中の運営費は約818億円で、入場券の売り上げなどで賄う。市中心部から夢洲に至る交通手段が乏しいことから、橋の拡張や地下鉄の延伸など交通インフラ整備も必要となり、それらを含めた関連事業費は約729億円を見込む。

政府がBIEに提出したビッド・ドシエ(立候補申請文書)13章に開催費用の試算が記載されている。英文と仏文のみ公開されており、提出時の17年秋ごろは1ドル当たり約110円であったことから、日本円に換算した(資料:経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は登録月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら