あって当たり前の小さな部材がない。鉄骨をつなぐ「高力ボルト」の不足問題が、現場で大きな不安材料になっている。事態を重く見た国土交通省は2018年11月22日、需給動向に関する緊急調査の結果を公表した。納期は、全国平均で通常時の約4倍に当たる約6カ月程度と長期化しており、「工期に影響がある」との回答が8割を超えた。納期は最大で1年以上の場合もあった。

高力ボルトを施工している様子(写真:国土交通省)
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 夏ごろから、国交省に高力ボルトの需給が逼迫しているとの声が寄せられており、実態を把握するために緊急調査を実施。注意喚起のため、結果を公表した。震災対応などを除けば、特定の部材の需給について国交省がこうした対応を取るのは珍しいという。

 国交省の土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室の鷲尾洋一課長補佐は、「新たな計画については余裕を持って発注することが重要だ。進行中の計画では、発注者とコミュニケーションを取りながら円滑に工事を進めてほしい」と呼びかける。

 調査は、鋼材関係の資材を取り扱う需要側と供給側の558社を対象に10月末に実施。305社から回答を得た。このうち、高力ボルトの取り扱いがあると回答したのは159社だった。

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