東京都渋谷区は2018年11月8日に「渋谷区トイレ環境整備基本方針」を発表した。トイレ環境を整備し、特に子ども、高齢者、障害者、外国人やトランスジェンダーなどが外出や移動するうえでの制約を減らすことが目的だ。同日、長谷部健区長は基本方針の作成に協力した有識者などを招き、懇談会で意見を交換した。

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2018年11月8日に開かれた懇談会の様子。「渋谷区トイレ環境整備基本方針」に関わった有識者らと長谷部健区長が、トイレ環境整備の今後の運用などについて意見を交換した。渋谷区バリアフリー推進協議会で座長を務める高橋儀平東洋大学教授や、トイレ環境や多様な利用者の課題に詳しい有識者らが出席。トイレメーカーのTOTOとLIXILも参加した(写真:日経アーキテクチュア)

 2019年1月に開庁する渋谷区新庁舎では、基本方針に沿った形でトイレを計画した。長谷部渋谷区長は、「使い始めてみると、いろんな声が上がってくると思う。マイナーチェンジを繰り返す覚悟だ。整備方針で大きな方向は決まったので、ブラッシュアップする段階だ」と語った。

 新しく取り入れた考え方の1つが機能の分散だ。多機能トイレとして車椅子使用者に配慮した広さの個室に手すりやおむつ交換台、汚物流しなど複数の器具を設置すると利用者が集中して混雑する。そこで、複数のブースに器具を分散し、トイレの入り口にはどのブースにどの器具が設置してあるか、広めのブースがどこにあるかなどが分かる配置図を設ける。

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トイレ入り口に、利用者が必要としている器具がどのブースに設置してあるかなどが分かるよう配置図を設置するイメージ図。1つの広い個室に手すりやおむつ交換台、汚物流しなど複数の器具を設置せず、複数のブースに器具を分散することで混雑を緩和する。ピクトサインはJIS(日本工業規格)を採用し、多言語化するなど分かりやすさを重視する(資料:渋谷区)

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