免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題で、国土交通省は完了検査前の建築物についての対応方針を特定行政庁や指定確認検査機関へ通知したことが、日経 xTECH/日経アーキテクチュアの取材で分かった。通知は10月23日付。大臣認定に適合しないダンパーや、適合するか確認できないダンパーが使われた建築物では、特定行政庁のみが仮使用認定できる、とする内容だ。

カヤバシステムマシナリー製の免震用オイルダンパー(写真:日経アーキテクチュア)
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 大臣認定に適合しないオイルダンパーが使われた建築物は、建築基準法違反に該当する。今回の問題では免震建物がこれに当たる。適合するか確認できないダンパーを使った場合も含め、工事中の新築建築物なら交換が済むまで検査済み証を交付できない。国交省はメーカーによる交換作業が長期化する恐れがあると見て、今回の通知を実施した。

 通知は、今回の法違反があっても「特定行政庁が安全上、防火上および避難上支障がないと認めた場合には、特定行政庁による仮使用認定は可能」との判断を示した。一方、「指定確認検査機関による仮使用認定はできない」と注意を促した。2014年の建基法改正により、指定確認検査機関でも仮使用認定ができるようになったが、認定基準の告示247号は「建築基準関連規定への適合が必要」と制限しているためだ。

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