「住居兼教会の建物が火災に遭ったのは、エアコン室外機の欠陥が原因だ」。牧師らが製造元のダイキン工業に対し、製造物責任法に基づいて損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は教会側の訴えを認め、同社に対して約496万円の支払いを命じた。判決は2018年9月19日に下った。

 裁判を起こしていたのは日本基督教団新松戸教会(千葉県松戸市)の牧師ら。火災は2012年10月9日の午前2時ごろに発生。2階の約73m2を焼損した。建物は火災の2年前に新築した軽量鉄骨造の住宅で、1階を教会、2階を家族の居住スペースとして使っていた。

火災発生後の現場。建物は1階が教会で、2階は牧師の家族の居住スペースになっていた。外壁は窯業系サイディングだった。裁判所は出火場所を2階ベランダと認定したうえで、「ベランダには室外機以外に発火源となるものがない」と指摘した(写真:中村総合法律事務所)
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 問題となったダイキン工業のエアコンの室外機「ARR50LP」は、2階のベランダに設置されていた。室外機とその周辺の焼損が最も激しかったために、教会側は室外機から発火したと主張。ダイキン工業がこれを否認したので、教会側は14年11月に提訴に踏み切った。

 今回の判決では、争点となった室外機だけを検討するのではなく、出火場所になり得る箇所を列挙し、それぞれの場所に発火源があるか否かを検証するプロセスを採っている。

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