2017年度のマンションの供給戸数で、住友不動産が首位となった。市場経済研究所と不動産経済研究所が18年7月31日に発行した「2019年版 全国住宅・マンション供給調査 企業別ランキング」で明らかになった。

 同調査では、17年度のマンション市況が好調だった点も浮き彫りになっている。16年度との比較が可能な97社における17年度の集合住宅の供給戸数は6万8450戸で、前年度実績に比べて3.0%増加した。

 マンションの供給戸数において全国の4割以上を占める首都圏では、17年度の1戸当たり平均価格がバブル最盛期以来の高水準に張り付いた。この点は需要を伸ばすうえでネックとなったものの、東京都区部の駅に近い物件や再開発地域での発売が好調で、首都圏全体の供給を支えた。

 供給実績ランキングにおける上位10社の合計は3万2342 戸で、前年度比で1.7%増加した。さらに、調査回答社に占める上位10社の供給シェアは47%と、全体の5割近くに達している。

2017年度のマンション供給戸数の上位10社。住友不動産が首位となった(資料:市場経済研究所、不動産経済研究所)
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 上位陣の顏ぶれを見ると、1位は住友不動産の5865戸だった。前年度に比べて4.1%伸ばした住友不動産が首位を維持した。同7.6%伸ばした野村不動産は2位となった。供給戸数5000戸超となったのはこれら上位2社だけだった。

 3位は三菱地所レジデンスの3938戸。同社も前年度比で6.1%伸ばし、前年の4位から順位を1つ上げた。4位は三井不動産レジデンシャルの3700戸となった。同社は供給戸数を28.8%減らして順位を落としている。

 5位はプレサンスコーポレーションの3380戸(同16%増)、6位は大京の2340戸(同8.8%減)だ。両社とも順位は前年と変わらなかった。上位10社の顔ぶれは前年と同じだが、伸び率が65.1%と最も高かった京阪電鉄不動産(2282戸)が、前年の10位から7位へと順位を上げた。

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