2017年度の戸建て住宅の市場において、トヨタホームの存在感が増した。市場経済研究所と不動産経済研究所が18年7月31日に発行した「2019年版 全国住宅・マンション供給調査 企業別ランキング」で明らかになった。

 今年で19回目となる同調査では、住宅の17年度の供給実績と18年度の供給計画について報告している。全国のアパートを含む戸建て住宅とマンションの開発や建設を手掛ける主要企業に調査票を送り、18年5月から6月上旬にかけて、各社の決算報告に沿った完工・引き渡し戸数、計画戸数を年度単位で確認した。回答企業数は戸建て住宅が171社、マンションが105社だった。

 調査のうち、まずは戸建て住宅の状況を見ていく。16年度と比較可能な164社では、17年度の供給戸数が32万6805戸となり、前年度に比べ0.2%減少した。日本銀行や金融庁による地方銀行への過剰融資の監視が強まり、住宅市場をけん引してきた貸家建設が17年度から減少のトレンドへと転じたことが影を落としている。

 供給実績ランキングの1位から10位に名を連ねた10社の合計も、前年度比で0.3%減少して24万3588戸となった。ただし、調査に回答を寄せた会社のうち、上位10社の供給シェアは75%に及び、比較的寡占状態にある。

貸家を含む2017年度の戸建て住宅の供給戸数が多い住宅メーカー上位10社。積水化学工業、住友林業の数字は棟数。積水化学工業はアパートを除く(資料:市場経済研究所、不動産経済研究所)
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 上位陣の顔ぶれを見ると、1位が大東建託となり、これに大和ハウス工業、積水ハウスが続いた。3社を合計した供給戸数は15万7995戸に達し、回答社全体の5割近くを占めている。供給戸数が4万戸を超えたのはこの3社だけで、4位以下に大きく差をつけて「3強時代」を不動のものにしている。

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