国土交通省は7月2日、「次世代住宅プロジェクト2018」の募集を開始した。IoT技術などを活用したリーディングプロジェクトを支援する事業だ。1プロジェクト当たり5億円を限度額として、補助対象費用の2分の1を補助する。

 次世代住宅プロジェクトの正式名称は「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」。2017年度にスタートした事業で、2年目を迎える。IoT技術などを使って住宅の市場価値や居住環境の向上などに取り組む先導的なプロジェクトを支援する。実用化に向けた課題や効果を実証することを求めている点が特徴だ。モデル性、先導性が高いものを補助の対象とする。

 取組テーマは、下記の7項目からなる。国土交通省が2016年度に実施した「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会」がとりまとめの中で、今後、取り組むべきテーマとして挙げた6項目に「その他」を加えている。

  • (1)高齢者・障がい者等の自立支援
  • (2)健康管理の支援
  • (3)防犯対策の充実
  • (4)家事負担の軽減、時間短縮
  • (5)コミュニティの維持・形成
  • (6)物流効率化への貢献
  • (7)その他

 これまでに6件のプロジェクトを採択している。それぞれの概要は以下の通りだ。1つのプロジェクトで複数のテーマに取り組むケースもある。第2回公募の提案締め切りは7月31日だ。募集要領や提案様式は、「ススメ!次世代住宅」からダウンロードできる。