ミレニアル世代の新しい住まい方を提案する――。住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を追い風に、「民泊対応住宅」で付加価値付けを図ろうという動きが出始めた。

 世界最大手の民泊仲介会社の日本法人、Airbnb Japan(エアビーアンドビー・ジャパン、以下、エアビー)は、都心部を中心に職住近接型の住宅を展開するオープンハウスと提携。年内にも、共同開発の「ホームシェアリング対応型住宅」の販売を開始する計画だ。東京都、神奈川県、名古屋市内で、戸建て住宅を新築する。エアビーが国内の住宅会社と提携して公式デザインの住宅を開発するのは初めて。6月14日に発表した。

民泊仲介会社Airbnbは6月14日、同社日本法人と共に、オープンハウスとオレンジ・アンド・パートナーズの2社を含む日本企業計36社とのパートナーシップを発表した(写真:Airbnb)
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 エアビーはホームシェアリング対応型住宅の開発について、「副業や国際交流による教育といった観点から、空き部屋を貸し出したいと考えているホストは多い。一方、従来の住宅はホームシェアリングによる外部ゲストの滞在を想定していないため、プライバシーなどの確保が難しいケースがある。こうした問題を克服するため、住宅開発に踏み切った」と説明する。

 提携には、放送作家の小山薫堂氏が代表を務める企画・プロデュース会社、オレンジ・アンド・パートナーズ(東京都港区)も参画。エアビーの知見を生かしながら、オレンジ・アンド・パートナーズが企画を手掛け、設計・施工をオープンハウス子会社のオープンハウス・ディベロップメントが、販売をオープンハウスが担う。

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