「スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団」の団長を務めるさくら共同法律事務所の河合弘之弁護士(左)。4月9 日にシェアハウスのオーナーらと、都内で被害回復を求める街頭デモを行った(写真:東京商工リサーチ)
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 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」などを運営する不動産会社のスマートデイズ(東京都中央区)が4月9日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。東京商工リサーチによると、負債総額は約60億円となる。

 スマートデイズは一般の会社員などを対象にシェアハウスを販売し、物件を一括で借り上げて最長30年間の家賃支払いを保証するサブリース(転貸)事業を中核に急拡大してきた。しかし、運営に行き詰まり2017年10月にオーナーに対して賃料の一部支払いを減額。18年1月以降にはオーナーへの支払いを止めたことで、トラブルが表面化した。

 練馬区と世田谷区にかぼちゃの馬車を2棟所有する50代の男性はローン返済に頭を悩ませる。現在は管理会社を変えてシェアハウスを運営しているが、「収支は毎月約100万円のマイナスだ」と話す。シェアハウス投資のトラブルに巻き込まれたオーナーは約750人。かぼちゃの馬車のオーナーへの融資金額は総額で1000億円に上るとの試算もある。

 多くのオーナーが、かぼちゃの馬車の関係者に対する法的手続きを進めている。さくら共同法律事務所の河合弘之弁護士を団長とした弁護団は「スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団」を組織し、141人から委任を受けた。

 また、3月27日にはオーナー13人が原告(訴訟代理人は加藤博太郎弁護士)となって、スマートデイズを含む販売代理店、建設会社など15社を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 シェアハウス投資の原資となった資金は、大半がスルガ銀行からオーナーへの貸し付けで賄われていた。金融庁は3月中旬に、スルガ銀行に対して銀行法に基づく報告徴求命令を出した。融資実態を把握するため立ち入り検査にも乗り出した。

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