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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • リノベ事業で1000億円狙う、YKK APが仕掛ける高性能改修

     YKK APがリノベーション事業の拡大に力を注いでいる。同社はリノベーション会社の大手であるリビタ(東京都目黒区)と共働した戸建て住宅の性能向上リノベーションプロジェクトの第2弾を実施。2018年12月4日に竣工の内覧会を横浜市内で行った。築37年の木造戸建て住宅を改修する「広がる屋根」と呼ぶプロ…

  • 18年10月期:住宅着工戸数は0.3%増と微増にとどまる

     国土交通省によると、2018年10月の住宅着工戸数は8万3330戸で、前年同月比は0.3%増となった。先月の「減少」から再び「増加」に転じたものの、微増にとどまっている。利用関係別にみると、前年同月比は持ち家と分譲住宅で「増加」、貸家は「減少」だった。休日数や気温による需要変動のばらつきを取り除い…

  • 改正建築士法が成立、建築士試験が実務経験なしで受験可能に

     建築士試験の受験資格を見直す改正建築士法が2018年12月8日、参院本会議で可決、成立した。受験要件である実務経験を、建築士の免許登録時の要件に改める。建築士試験の受験機会の前倒しを可能にすることで、若手を中心とした受験者の確保につなげる狙い。一級、二級、木造建築士が対象で、早ければ20年の試験か…

  • 積水ハウスとマリオットが「道の駅」と連携、初弾は三重・岐阜など

    日本初進出ブランドの素泊まり型ホテルで計1000室を展開

     積水ハウスとマリオット・インターナショナルが、自治体と連携して「道の駅」をハブにした地方創生事業「トリップベース(Trip Base)道の駅プロジェクト」を展開する。初弾は2020年秋以降に1000室規模のホテル開業を目指す。

  • 長期優良住宅の手続きを「もっと早く柔軟に」

     長期優良住宅制度に関心を持つ中小の住宅会社は、「申請時期の柔軟化」や「申請から交付までの期間短縮」など、スケジュールの改善を強く求めていると分かった。国土交通省が2018年11月30日に開催した「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長=松村秀一・東京大学特任教授)の席上で明らかにされた。

  • 「早めに建て長く住む」、若い世代の家づくり意識を旭化成ホームズが調査

    今知っておくべき「ミレニアル世代」の家づくり(前編)

     新たな価値観を持つ「ミレニアル世代」が住宅購入の主役になり始めた。今知っておくべき、ミレニアル世代の家づくりに関する意識や最新動向について、前編と後編の2回に分けて紹介する。

  • 大阪万博よりも「IR」に期待、注目高まる湾岸開発

    夢洲全体の整備は8000億円超に上る試算も

    大阪経済にようやく光が差し込む――。朗報を受けた在阪の建設関係者たちは、大阪での新たな需要喚起に期待し、胸をなで下ろした。11月23日(日本時間24日未明)に2025年万博の開催国に日本(大阪)が選ばれた。

  • 渋谷まで7分の住宅地にレンタルオフィス、職住近接ニーズ狙う

    コスモスイニシアが「MID POINT」第1号店を東京・不動前で開業

     コスモスイニシアは、都心部にアクセスしやすい住宅地で、1~3人向けレンタルオフィス事業を始める。職住近接を求める個人事業主や小規模事業者などがターゲットだ。

  • 駅改札内にシェアオフィス、スキマ時間を有効活用

    JR東日本が都内の駅3カ所で実証実験を開始

    JR東日本は駅ナカのシェアオフィス「STATION WORK」の事業展開に向け、ブース型空間「STATION BOOTH」の実証実験を開始した。実験を通して利用者ニーズの実態を把握する。

  • ムンバイの日本初案件が尾道で完成、現地をいち早く紹介

    オリジナル家具や室内の色彩などに「ムンバイデザイン」が満載

    広島県尾道市で多目的施設「log(ログ)」が12月7日に開業する。斜面に立つアパートを改修したもので、インドの設計事務所「スタジオ・ムンバイ・アーキテクツ」が設計を手掛けた。ムンバイにとって日本初のプロジェクトだ。

  • 住宅の省エネ基準義務化の見送りと建築士による説明義務化が濃厚に

     新築の住宅や建築物の省エネ基準への適合義務化は、厳格には進めない――。国土交通省が2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第2次報告案)」は、そんな慎重姿勢を浮き彫りにした。

  • 高力ボルトが足りない!国交省の緊急調査で8割が「工期に影響」

     「高力ボルト」の不足問題を重く見た国土交通省は2018年11月22日、需給動向に関する緊急調査の結果を公表した。納期は、通常時の約4倍に当たる約6カ月間と長期化しており、「工期に影響がある」との回答が8割を超えた。

  • パリが反面教師、2025大阪万博会場は中心を「からっぽ」に

    「無名の若手に期待」、大阪府・市の特別顧問が誘致決定までの苦難を告白(後編)

     2025年大阪万博の立案時からのキーマンである建築史家、橋爪紳也氏(大阪府立大学教授)に、誘致決定までの奮闘と今後について聞いた。橋爪氏は大阪府特別顧問・大阪市特別顧問として、大阪への万博誘致案の企画立案に深く関わり、経済産業省の専門アドバイザーとしてコンセプトや会場構成案作成の中心になった。

  • 「人工筋肉スーツ」で現場の負担軽減、大林組などが共同開発

     大林組が、人工筋肉を活用したアシストスーツ開発に乗り出した。米国のアパレル系ベンチャー企業に出資し、既に共同開発に着手。高齢化が進む技能労働者の負担軽減を目指す。

  • 既存不適格ブロック塀の耐震診断義務化、19年1月に施行

     政府は2018年11月27日、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀などを耐震診断義務化の対象とする改正耐震改修促進法施行令を閣議決定。11月30日に公布した。6月の大阪北部地震で発生したブロック塀倒壊死亡事故を受けた再発防止策の一環。関係する省令・告示も併せて改正し、19年1月1日に施行する。

  • 2025万博の立役者・橋爪紳也氏が苦しんだ“70年万博の幻影”

    「最初は3人」、大阪府・市の特別顧問が誘致決定までの苦難を告白(前編)

     2025年大阪万博の立案時からのキーマンである建築史家、橋爪紳也氏(大阪府立大学教授)に話を聞いた。橋爪氏は大阪府特別顧問・大阪市特別顧問として、大阪への万博誘致案の企画立案に深く関わり、経済産業省の専門アドバイザーとしてコンセプトや会場構成案作成の中心になった。

  • 免震偽装の波紋、各務原市新庁舎はダンパー後付けに設計変更

    大手2社の新規受注停止で競争性の喪失を懸念

     KYBと川金ホールディングスの免震偽装問題を受け、岐阜県各務原市は新庁舎の設計変更を決めた。新庁舎の完成を急ぎ、新規受注の再開後にオイルダンパーを発注、後付けする。

  • 重文373棟が耐震性不足の疑いを放置

    会計検査院の指摘を受け、文化庁が対処方針の書式などを新たに作成

     会計検査院が不特定多数の人が出入りする重要文化財建造物630棟を調査。そのうち373棟で耐震性不足の疑いがあるにもかかわらず、耐震対策などを検討していないことが分かった。

  • 「大阪万博はラストチャンス」、2025年の招致会場計画アドバイザーが熱く語る新都市像

    渦中の建築家、豊田啓介氏を直撃

     55年ぶり2度目となる大阪万博の開催が決定した。これを受け、日経 xTECH/日経アーキテクチュアでは、直前の10月9日にパリ日本文化会館で博覧会国際事務局(BIE)加盟国に対して招致会場計画のアドバイザーとしてプレゼンテーションを行った建築家、豊田啓介氏に直撃インタビュー。「世界を覆い尽くそうと…

  • ロボットが床に施工図を印刷、日立プラントサービスが墨出し用に開発

     日立プラントサービスは、建築現場における設備位置などの墨出し作業を自走式ロボットで行うシステムを開発した。墨出しは建築物内部での設備設置などの事前作業として、これまで補助者を含めて作業者2人で実施していた。ロボット化により作業者1人でも高精度な墨出しが可能になった。

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