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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 「足元が寒い家は不健康」3年間の調査で明らかに

    スマートウェルネス住宅等推進調査から(1)

     「室温が安定すると血圧の季節差が小さくなる」「部屋間の温度差や足元付近(床近傍)の室温が血圧に影響を与える」「断熱改修をして室温が上がると、住宅内での活動量が増える」――。住宅の室温と健康にどのような関係があるかを探る調査の過程で、新たな知見が浮かび上がってきた。その詳細を3回に分けて報告する。

  • 北九州市が危ない斜面市街地を市街化調整区域に

     比較的多くの既存住宅が立つ斜面近くの市街地を、市街化調整区域に“逆線引き”する検討を北九州市が始めた。全国でも例がないとみられる。

  • レオパレス、新たに1324棟で建基法違反の疑い

    界壁や外壁、天井の仕様が告示や大臣認定に不適合

     レオパレス21が施工した共同住宅1324棟において建築基準法違反の疑いがある「不備」が判明した。同社が全施工物件4万棟弱の調査を進めるなかで、界壁や外壁、天井が法定仕様に適合しない仕様で施工された物件があることを新たに確認した。

  • バンドで木造住宅を応急補強する知恵が世界3位に

     齊藤正轂工房(香川県丸亀市)が、ZENKON-nex(愛媛県西予市)、近畿大学工学部と共同で研究した「震災被害を受けた在来木造住宅に荷物用結束バンドで応急補強する方法の提案」が、海外の論文コンペで3位に入った。2018年11月にポルトガル・リスボンで開催された「第8回建築レジリエンス国際学会」が開…

  • 18年12月期:住宅着工戸数は2.1%増、僅かに前年同月を上回る

     国土交通省によると、2018年12月の住宅着工戸数は7万8364戸で、前年同月比は2.1%増だった。先月の減少から再びの増加に転じた。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と分譲住宅はプラス成長だったものの、貸家はマイナス成長だった。休日数や気温による需要変動のばらつきを取り除いた季節調整済年率換…

  • 旧都城市民会館が解体へ、民間企業から具体的な活用案なし

     解体はやむを得ない――。宮崎県都城市は2019年2月5日、旧都城市民会館を解体する最終方針を固め、市のウェブサイトで公表した。民間資金による活用案を1月末まで受け付けていたが、具体的な提案は得られなかった。

  • 和室は客室から子どもの遊び場へ、変わる若年層の畳ニーズ

     戸建て住宅を新築する際に、若い世代の建て主ほど和室を設ける比率が高い――。こんな調査結果を、住環境研究所が発表した。2016年度の調査結果では、和室などを設けた建て主の割合は、20代が76.0%、30代が75.6%、40代が70.6%と、20代の比率が最も高かった。

  • 太陽光パネルの発火に注意!屋根への延焼招く恐れ

    施工不良や不燃材料の未設置が原因、消費者事故調が報告

     余剰電力の買い取り制度などで住宅用太陽光発電システム(住宅用PV)が急速に普及し始めて約10年。経年劣化などによる火災事故のリスクが顕在化している。消費者安全調査委員会は2019年1月28日、住宅用PVから発生した火災事故などに関する原因調査報告書を公表した。

  • 「安全帯」がなくなり新たな器具に転換

     原則としてフルハーネス型の墜落制止用器具を使用するよう定めた労働安全衛生法(安衛法)の施行令と規則が2019年2月1日に施行された。これまで使用が認められていた胴ベルト型の安全帯は、猶予期間を経て禁止される。

  • YKK APが10年ぶりにドア刷新、高断熱と意匠で事業拡大を狙う

     YKK APが玄関ドアの主力商品を10年ぶりに刷新する。玄関ドアの売り上げの約95%を占める同社のブランド「ヴェナート」を全面的にモデルチェンジ。断熱性能やデザイン性を高めた他、通風機構を選択しやすくした。

  • プリツカー賞のRCRアーキテクツ、待望の建築展をのぞく

    TOTOギャラリー・間で3月24日まで開催中

     2017年にプリツカー建築賞を受賞したスペインの建築家ユニット、RCRアーキテクツの展覧会「RCRアーキテクツ展 夢のジオグラフィー」が東京・乃木坂のTOTOギャラリー・間で始まった。開幕前日に日経アーキテクチュアが行ったインタビューも交えつつ、会場の見どころをお伝えする。

  • 発破を使って一瞬で杭頭処理、鹿島が騒音発生を抑えた工法開発

     鹿島は、場所打ち杭(くい)の余盛り部分を微少な発破で取り除く「カット&クラッシュ工法」を開発、施工中のプロジェクトに初めて適用した。従来のブレーカーを用いた除去作業と比べて騒音の発生が大幅に抑えられる。作業工程も2割以上減らせたという。

  • 「震災遺構」の解体差し止め求めた住民団体が敗訴

    東日本大震災で被災した大槌町旧役場庁舎、原告側は控訴せず

     東日本大震災の津波で多くの職員が犠牲となった岩手県大槌町旧役場庁舎を巡り、住民団体代表ら2人が平野公三町長を相手取り、旧庁舎の解体工事の差し止めなどを求めた訴訟で、盛岡地方裁判所は2019年1月17日に訴えを退ける判決を下した。原告は控訴しない方針だ。

  • 建築士事務所の新業務報酬基準は「告示98号」に

    10年ぶりに改訂、標準業務量などを見直し

     建築士法に基づく業務報酬基準だった告示15号。国土交通省は2019年1月21日に告示15号を廃止し、新しい業務報酬基準となる告示98号を施行した。標準外業務が明確化されたほか、実態調査を反映して標準業務量が見直された。

  • 計算ソフトにバグ、型式認定不適合の住宅149棟を供給

    ミサワホームの木質系パネル住宅、屋根荷重の未算入などが判明

     ミサワホームは型式認定に不適合の住宅を全国で149棟供給したと発表した。原因は外注した計算ソフトの不備。「屋根面積の算定漏れ」や「屋根荷重の未算入」などで、使用する部材の寸法が足りないなどの影響が出た。

  • 建築物省エネ法改正へ、中規模建築物に適合義務を拡大

    住宅の適合義務化見送りに多数の反対意見

     社会資本整備審議会建築分科会は2019年1月18日、同分科会の建築環境部会がまとめた「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告)」を了承した。中規模建築物が新たに省エネ基準への適合義務付け対象となる。住宅と小規模建築物の適合義務化は見送ることにした。

  • 第三者の抜き取り検査が不可欠、免震偽装で専門家らが議論

    日本学術会議の委員会がシンポジウムで提言案を報告

     日本学術会議の土木工学・建築学委員会は、免震偽装問題を受け、シンポジウムを開催。第三者による抜き取り検査や、実大実験装置の必要性などについて専門家らが議論した。

  • 熊谷組が台湾に建てるザハ・ハディドの遺作

    「TAIPEI101」「陶朱隠園」に続く新たなランドマーク「裕隆城」を受注

     熊谷組の台湾現地法人がザハ・ハディド氏の遺作となるプロジェクトの新築工事を受注した。新北市に建つ新たなランドマーク「裕隆城(ユーロンチェン)」は、完成すれば台湾で唯一の“ザハ建築”となる。

  • 木造住宅に森を再現してストレス軽減、大和ハウス工業

     大和ハウス工業は2019年1月17日、人工的な空間などが居住者に与える「都市ストレス」の軽減を目指したコンセプト「森が家(もりがいえ)」を発表した。観葉植物を配置したり、森の自然音を室内に流したり、地域の住人と交流できるスペースを設けたりしたのが特徴だ。都市部に建てる木造3階建ての住宅をベースにし…

  • 7割で検査データ改ざんが可能、免震・制振デバイス製造者の実態調査

    国交省は品質管理体制の改善を求める方針

     現時点で免震ダンパーなどを製造・出荷している事業者の7割が、検査装置でのデータ改ざんが可能な品質管理体制であることが分かった。国土交通省が実施した実態調査で判明した。

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