今、大手SIerなどITベンダーがこぞって一押しするバズワードがある。例の「2025年の崖」である。経済産業省が2018年9月に公表したデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の報告書「DXレポート」の副題に使われた言葉だが、役所の報告書のタイトルにしては珍しくインパクトがあり、バズワードとして独り歩きしている。

 報告書で言う「2025年の崖」とは、多くの日本企業が老朽化した基幹系システムを放置していると、2025年あたりに崖から転落するような大変な事態に立ち至るという「予測」だ。そして日本企業の経営者は一刻も早く基幹系システムの刷新を決断せよ、と主張する。まさにITベンダーには、これ以上おいしい話は無いはずだ。

 SIerをはじめとする人月商売のITベンダーにとって、最も重要度の高い案件は基幹系システムの刷新プロジェクトだ。何せ規模が大きい。大手顧客の案件なら数百億円規模の売り上げが立つ。基幹系システムの刷新案件がある限り人月商売は不滅。まさに人月商売の花形と言ってよい。

 最近はAI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)を活用したデジタル案件なども増えてきているが、基幹系システムの刷新案件の料金と比べればゾウとアリぐらい違う。だから今のご時世でも「デジタル案件なんて売り上げで見ればゴミみたいなもの」などと不適切な言葉を吐くSIerの幹部は後を絶たない。

 そんなわけなので、SIerは基幹系システムの刷新案件を定常的に獲得しようとする。かつて基幹系システムを構築した客に自社や下請けITベンダーの技術者を常駐させ、システムの保守運用業務を担うとともに、システム刷新を提案する機会をうかがう。A社の刷新案件が終わればB社、そして次はC社……といった具合にうまく案件を獲得していけば、食いっぱぐれる心配は無い。

 とはいえ実際には、食いっぱぐれる心配が生じている。東京オリンピック・パラリンピック後の環境変化だ。今は案件がいくらでもあって「我が世の春」だが、既にその兆しが見える世界不況が深刻化するかもしれない。そしてユーザー企業がIT投資の比重をデジタル案件にシフトさせれば、ご用聞きの人月商売は相手にされず、用済みになってしまうかもしれない(おそらくそうなる)。

 そんな不安を抱えるSIerの経営幹部にとって精神安定剤となるのが、膨大な数の老朽化した基幹系システムの存在だ。客がそうした老朽システムの刷新に乗り出してくれれば、当面は食いっぱぐれないからだ。それどころか、人月商売を永続できるかもしれない。だからこそ「2025年の崖」は、SIerにとって極めてありがたい“御宣託”なのだ。

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