ニュース解説:土木

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目次

  • 正規の技術職員増やして被災地に派遣、人件費は交付税で

     災害の多発で復旧・復興を担う自治体の技術職員が不足していることを受け、総務省は被災地に中長期にわたって派遣できる都道府県の正規職員を拡充する。人件費は、国が地方交付税を充てて賄う。対象とする技術職員は、土木・建築・農業土木・林業技師だ。2020年度から新たな制度の運用を目指す。

  • 中小河川の水害リスクを簡易評価する手引書の作成へ、国交省

     国土交通省は、法律で浸水想定区域を指定しなくてもよい中小河川の水害リスクを評価する手引書の作成を進めている。課題は自治体が負うコストの低減だ。専門家を招集した技術検討会を組織し、簡易な評価手法をまとめた手引書を6月までに作成する。

  • 「優良」設計の水路に初歩的ミス、杭基礎が強度不足

     国土交通省北海道開発局が優良業務として表彰した水路の設計で、杭基礎の強度不足が判明した。水路は2017年に完成しており、会計検査院による検査で設計ミスを指摘された。北海道開発局は設計者を1カ月の指名停止とした。

  • 浮体式洋上風力の建設費削減へ、基準改定で転覆対策緩和

     国土交通省は、浮体式洋上風力発電の建設費を削減するため、技術基準を改定する。浮体施設に穴が開いても転覆しないようにする浸水対策の要件を緩和し、構造を簡素化できるようにする。

  • 「水害は人災」と真備地区住民らが国や岡山県などに賠償請求へ

     岡山県倉敷市真備地区だけで51人が命を落とした2018年7月の西日本豪雨。同地区や総社市下原地区の住民らが、国や岡山県などを相手取って、水害被害の損害賠償を求める訴訟の準備を進めている。

  • 大雨で崩壊した新名神の法面、シルト層把握も危険と捉えず

     三重県四日市市の新名神高速道路下り線で2019年9月に起こった法面崩壊について、中日本高速道路会社が滑り面となったシルト層の存在を事前に把握しながら、対策をしていなかったことが分かった。

  • 札幌市が7億円かけて五輪のマラソンコース補修

     札幌市は2020年の東京五輪でマラソンコースとなる市管理の道路12.1kmのうち、計9.4kmの舗装をオーバーレイで補修する。20年春に着工し、5月末までの完了を目指す。

  • 社長面接で一発採用! 5年で従業員数を4倍に増やした中央建設

     人手不足にあえぐ建設業界で、東京都港区に本社を置く中央建設は、多くの人材を引き付けて急成長を続けている。過去5年で売上高は5倍、従業員数は4倍に拡大した。2019年日本建築学会賞に選ばれた「新豊洲Brillia(ブリリア) ランニング スタジアム」を元請けで施工した同社は、かつて愛媛県今治市の零細…

  • 西九州道で事業費110億円増、軟弱地盤で設計見直し

     国土交通省が整備を進める西九州自動車道の松浦佐々道路(延長19.1km)の事業費が、約110億円増えて907億円となることが分かった。軟弱地盤への対応などでトンネルの補助工法や橋の基礎形式を見直したことが主な要因だ。

  • 20年度予算も公共事業は高水準、「焼け太り」続く

     政府は2019年12月20日、一般会計の歳出総額が過去最大の102兆6580億円となる20年度当初予算案を閣議決定した。歳出総額が19年度よりも1兆2009億円(1.2%)増えて、2年連続で100兆円を超えた。

  • 水門の開放怠り浸水被害、国が損害賠償へ

     2019年10月の台風19号で岩手県一関市の磐井川に流れ込む銅谷川が氾濫して住宅22棟が浸水したのは、合流部にある水門の開放の遅れが原因だった。水門の操作担当者が磐井川の水位低下を把握していたのに開放を怠ったため、銅谷川の水が行き場を失ってあふれた。

  • 6倍速の猛スピードで床版を取り換える、橋梁上が「移動工場」に

     鹿島は、橋梁上を移動するクレーン付きの門形フレーム2台を使い、床版取り換えの一連の工種を並行して作業する「スマート床版更新(SDR)システム」を開発した。床版を架設する速度は1日当たり40m。従来工法の6倍に及び、交通規制の期間を短縮できる。橋桁のケレンや床版の玉掛けを自動化するロボット技術も組み…

  • 強アルカリ性の建設汚泥がCO2で再生土に生まれ変わる

     建設系廃棄物の再資源化に取り組む一般社団法人の再資源化研究機構(東京・江東)などは、強アルカリ性の建設汚泥を中性化し、再生土として使用可能にする技術を開発した。CO2を中性化に用いるため環境保全の効果が高いとしている。

  • 地下掘削工事の“血液”の源となる新薬剤、重量は従来の50分の1に

     地下掘削工事の“血液”となる掘削液。水にベントナイトを混ぜた泥水を使う現場が一般的だが、新潟市の「ジオックス」は、紙おむつなどに使う高分子(ポリマー)が主成分の液状薬剤を開発した。掘削液を作るのに必要な薬剤の重量は、ベントナイトの50分の1に抑えられる。

  • 国交省初、全国の地方整備局が一斉に中途採用

     国土交通省の8地方整備局と北海道開発局は2019年12月17日、係長級に相当する土木技術者の中途採用の募集を始めた。人事院が毎年実施する国交省の中途採用とは別に、地方整備局などが独自に募集するのはこれが初めてだ。

  • トンネルの補修間に合わず壁面剥落、復旧のめど立たず

     奈良県の国道169号芦原トンネルが壁面の大規模な剥落で通行止めになって2週間以上たつが、いまだに復旧のめどが立っていない。同トンネルは2016年の定期点検でコンクリートのひび割れや浮きが確認されたため、20年1月から補修工事を実施する予定だった。

  • 全長2.7kmの連続斜張橋を神戸港に、支間長は世界最大

     神戸市の六甲アイランドとポートアイランドの間に架ける大阪湾岸道路(阪神高速湾岸線)西伸部の橋の形式が、世界最大級となる長さ2730mの5径間連続斜張橋に決まった。最大支間長は650mで、2017年に開通した英国のクイーンズ・フェリー・クロッシング橋と並んで主塔3基以上の連続斜張橋としては世界一とな…

  • 台風で橋脚1.5m沈下の法雲寺橋、応急復旧が完了

     2019年10月の台風19号の影響で橋脚が1.5m沈下した国道20号の法雲寺橋(山梨県大月市)の応急復旧が完了した。橋を管理する国土交通省甲府河川国道事務所が11月29日に通行止めを解除した。今後、下流側に新たな橋を造って架け替える方針だ。

  • 事業規模26兆円の経済対策、インフラ整備を加速

     政府は2019年12月5日、災害復旧を含む国土強靱(きょうじん)化を柱とする事業規模26兆円程度の経済対策を閣議決定した。民間などの支出を除く財政支出は13兆2000億円程度で、うち国と地方の歳出は9兆4000億円程度。

  • 遠隔操作室が重機の動きとシンクロ、無人化施工が進化

     熊谷組と東京工業高等専門学校は、遠隔地でもオペレーターが操作する建設機械の傾きや振動をリアルタイムで感じられる「無人化施工VR技術」を共同で開発した。災害復旧工事などで、無人化施工の効率化や安全性向上を図れる。熊谷組は、2020年度に現場での実用化を目指す。

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