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ニュース解説:土木

日経 xTECH/日経コンストラクション
日経 xTECH

目次

  • パナソニックが4時間で街路灯を丸ごと交換、基礎には手を付けず

     パナソニック ライフソリューションズ社は、古い街路灯を約4時間でリニューアルする専用のポール「QQポール」を開発した。コンクリートの基礎を活用するため、大掛かりな作業は不要だ。

  • ラムサール条約湿地で沢枯れ、北陸新幹線の工事中

     福井県敦賀市に建設中の北陸新幹線深山トンネル(延長768m)が通る世界的に貴重な湿地で、これまで水の絶えたことがほとんどなかった沢が枯れた。例年にない少雨が原因とみられるが、トンネル工事の影響の可能性もある。

  • TOBで「脱請負」狙う前田建設が抱えた危機感

     前田道路にTOBを実施すると発表した前田建設工業。前田道路が反発したことで、"敵対的"となった買収劇に注目が集まっている。前田建設がグループ経営の強化を急ぐ背景には、激変する社会環境への強い危機感がある。

  • JR東の新幹線高架橋で耐震診断ミス、橋脚367本が未補強

     東北・上越新幹線の高架橋の橋脚のうち、367本で必要な耐震補強を実施していなかったことが分かった。データの入力ミスなどで耐震性の診断を誤っていた。JR東日本が2020年1月21日に発表した。

  • 「のろのろ台風」で被害拡大、温暖化で1割減速も

     2019年秋に相次いで来襲した台風15号と19号の移動速度が過去30年間の平均よりも40%前後遅かったことが分かった。いずれの台風も移動が遅かったため、暴風雨が長時間にわたって続き、各地に甚大な被害をもたらしたとみられる。

  • 世界初の大発見、微生物が複数の地下水汚染物質を同時分解

     大成建設は、地下水の環境基準で定める複数の汚染物質を同時に分解する世界初の微生物「N23株」を発見した。近年規制が強化されている1、4-ジオキサンやクロロエチレンで汚染された地下水を、国が定める環境基準値以下に低コストで浄化する。

  • 前田建設による前田道路へのTOBが“親から子”への敵対的買収の様相に

     前田建設が持ち分法適用会社である前田道路に対して、子会社化を目的としたTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。前田道路はこのTOBに反発。前田建設との資本関係を解消する意思を示す。“親から子”へのTOBは、敵対的な内容に発展する様相を呈している。

  • 下水管の敷設工事で出水、市道が10m四方にわたり陥没

     秋田市土崎港相染町にある市道の交差点で、下水管敷設工事中に地下水が管内に浸入し、路面がおよそ10m四方にわたって陥没した。

  • 指名入札復活か、国が維持工事で禁じ手?

     国土交通省は2020年度から実施する直轄の維持工事で、「談合の温床」などとの批判を受けて封印してきた指名競争入札の復活を検討している。入札参加者の減少が続いている問題を受けた苦肉の策だ。

  • 「優良」設計の水路に初歩的ミス、杭基礎が強度不足

     国土交通省北海道開発局が優良業務として表彰した水路の設計で、杭基礎の強度不足が判明した。水路は2017年に完成しており、会計検査院による検査で設計ミスを指摘された。北海道開発局は設計者を1カ月の指名停止とした。

  • 中小河川の水害リスクを簡易評価する手引書の作成へ、国交省

     国土交通省は、法律で浸水想定区域を指定しなくてもよい中小河川の水害リスクを評価する手引書の作成を進めている。課題は自治体が負うコストの低減だ。専門家を招集した技術検討会を組織し、簡易な評価手法をまとめた手引書を6月までに作成する。

  • 正規の技術職員増やして被災地に派遣、人件費は交付税で

     災害の多発で復旧・復興を担う自治体の技術職員が不足していることを受け、総務省は被災地に中長期にわたって派遣できる都道府県の正規職員を拡充する。人件費は、国が地方交付税を充てて賄う。対象とする技術職員は、土木・建築・農業土木・林業技師だ。2020年度から新たな制度の運用を目指す。

  • 浮体式洋上風力の建設費削減へ、基準改定で転覆対策緩和

     国土交通省は、浮体式洋上風力発電の建設費を削減するため、技術基準を改定する。浮体施設に穴が開いても転覆しないようにする浸水対策の要件を緩和し、構造を簡素化できるようにする。

  • 「水害は人災」と真備地区住民らが国や岡山県などに賠償請求へ

     岡山県倉敷市真備地区だけで51人が命を落とした2018年7月の西日本豪雨。同地区や総社市下原地区の住民らが、国や岡山県などを相手取って、水害被害の損害賠償を求める訴訟の準備を進めている。

  • 大雨で崩壊した新名神の法面、シルト層把握も危険と捉えず

     三重県四日市市の新名神高速道路下り線で2019年9月に起こった法面崩壊について、中日本高速道路会社が滑り面となったシルト層の存在を事前に把握しながら、対策をしていなかったことが分かった。

  • 札幌市が7億円かけて五輪のマラソンコース補修

     札幌市は2020年の東京五輪でマラソンコースとなる市管理の道路12.1kmのうち、計9.4kmの舗装をオーバーレイで補修する。20年春に着工し、5月末までの完了を目指す。

  • 社長面接で一発採用! 5年で従業員数を4倍に増やした中央建設

     人手不足にあえぐ建設業界で、東京都港区に本社を置く中央建設は、多くの人材を引き付けて急成長を続けている。過去5年で売上高は5倍、従業員数は4倍に拡大した。2019年日本建築学会賞に選ばれた「新豊洲Brillia(ブリリア) ランニング スタジアム」を元請けで施工した同社は、かつて愛媛県今治市の零細…

  • 西九州道で事業費110億円増、軟弱地盤で設計見直し

     国土交通省が整備を進める西九州自動車道の松浦佐々道路(延長19.1km)の事業費が、約110億円増えて907億円となることが分かった。軟弱地盤への対応などでトンネルの補助工法や橋の基礎形式を見直したことが主な要因だ。

  • 20年度予算も公共事業は高水準、「焼け太り」続く

     政府は2019年12月20日、一般会計の歳出総額が過去最大の102兆6580億円となる20年度当初予算案を閣議決定した。歳出総額が19年度よりも1兆2009億円(1.2%)増えて、2年連続で100兆円を超えた。

  • 水門の開放怠り浸水被害、国が損害賠償へ

     2019年10月の台風19号で岩手県一関市の磐井川に流れ込む銅谷川が氾濫して住宅22棟が浸水したのは、合流部にある水門の開放の遅れが原因だった。水門の操作担当者が磐井川の水位低下を把握していたのに開放を怠ったため、銅谷川の水が行き場を失ってあふれた。

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