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ニュース解説:土木

日経 xTECH/日経コンストラクション
日経 xTECH

目次

  • 豪雨時の警戒レベルを5段階に整理、住民に理解しやすく

     政府の中央防災会議は、豪雨時に国や自治体が発信する気象や河川水位、避難勧告といった防災情報を、住民に分かりやすいよう5段階の警戒レベルに区分けする仕組みの検討を始めた。危険度に応じて住民が取るべき行動を明確にすることで、自発的な避難に役立てる。

  • 万博で変わる大阪交通網、鉄道計画が目白押し

     2025年の万博開催が決まった大阪で、会場の夢洲へのアクセスを確保するため、休止していた大阪メトロ中央線の延伸計画が動き始めた。大阪市は11月30日に議会に提出した補正予算案で、調査費用として1億3600万円を計上。24年の開業を目指す。

  • 建設業の生産性が過去10年で最高、日建連調査

     日本建設業連合会の調査で、会員企業が受注した工事の2017年度の生産性が、調査対象とした過去10年で最高となった。17年度に売り上げを計上した工事全体の技術者・技能者1人、1日当たりの完成工事高は、前年度を2.6%上回る9万93円。5年連続で生産性が向上した。

  • 国交省が参加資格を誤って入札、落札者と契約解除

     国土交通省大阪国道事務所が発注した道路照明灯設置工事で、入札実施後に競争参加資格を示す等級区分の設定を誤っていたことに気付き、落札者との契約を解除するという異例のミスがあった。

  • 財投1兆円で高速4車線化、関空の護岸かさ上げも

     国土交通省は11月30日、高速道路の4車線化や台風21号で浸水した関西国際空港の護岸かさ上げを進めるため、財務省に1兆1500億円の財政投融資を要求した。高速道への財投の投入は2年連続。12月末にまとめる2019年度の財政投融資計画に盛り込む見通しだ。

  • インフラ監視に衛星活用、北海道で官民連携

     北海道で、インフラの監視や防災に人工衛星のデータを活用する官民連携の取り組みが始まった。道内の企業や自治体、研究機関などが参加する「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」で検討を進め、2020年度の事業化を目指す。

  • 直ちに堆積土砂の除去を、ダムの運用見直しで提言

     西日本豪雨を受けてダムの運用見直しを検討していた国土交通省の有識者委員会は11月27日、操作規則の点検や堆積土砂の除去などを早急に実施するよう求める提言案をまとめた。国交省は提言を基に、同省が管理する全国の558カ所のダムで優先度の高い対策から順に実施する。

  • 重要インフラの不備洗い出し、年内に緊急対策取りまとめ

     政府は11月27日、今年相次いだ大規模災害を受けて実施した河川堤防や幹線道路など重要インフラの緊急点検の結果と対策の方針を公表した。点検結果を基に、今後3年間で実施する緊急対策を年内に取りまとめる。

  • 埋設物の確認怠り5000戸断水、北陸新幹線の地質調査

     北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルート選定に伴う京都市内のボーリング調査で11月22日、地中の水道管の位置を確認せずに掘削して損傷し、市内の約5000戸が断水する事故が発生した。

  • わずか2分で既製杭の支持層到達を確認

     奥村組など4社は、中掘り杭工法による既製杭の先端で貫入試験を実施して、支持層に到達したかどうかを2分程度で直接確認するシステムを共同開発した。支持層の到達状況が直接確認できるようになり、施工品質の確保につながる。

  • ETC2.0の交通情報を民間に提供、公募で19事業選定

     国土交通省は、次世代型の自動料金収受システム「ETC2.0」の搭載車から取得した交通情報を、自動車メーカーや運送会社などに提供し、渋滞回避や安全性向上に役立ててもらう取り組みを始める。民間企業からETC2.0の活用方法を公募し、19のサービスを選定した。

  • 建設現場を閉所せず週休2日、国交省が交代制検討

     国土交通省は建設現場の週休2日促進に向け、土曜と日曜に閉所しなくても、技能者らが交代で週2日休めば、通常の週休2日と同様に工事費の割り増しなどを認める制度の検討を始めた。

  • 一部崩落の国重文「通潤橋」、復旧は20年3月

     熊本地震で被災した熊本県山都町の国指定重要文化財「通潤橋」の石垣が復旧工事中に大雨で一部崩落した問題で、復旧完了が2020年3月にずれ込むことが分かった。大雨前に予定していた19年3月から1年先延ばしになった。

  • 本来の落札者が受注できず、仙台市の積算ミスで30件

     仙台市が2017年度以降に実施した入札で予定価格などに誤りがあり、本来なら落札したはずの会社が受注を逃した工事が30件あったことが分かった。予定価格算出の基となる資材単価の設定を間違っていた。

  • 外国人労働者の在留資格を新設、建設業は初年度に最大6000人

     外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける出入国管理法(入管法)改正案を巡り、政府が建設業の受け入れ人数を初年度に5000~6000人、5年間で3万~4万人と見込んでいることが分かった。

  • 萎縮する技術者交流、リニア談合で早大OB会中止

     リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件を受け、早稲田大学の同窓会が例年秋に催している総会の開催を取りやめたことが分かった。談合に関わった大林組が2018年5月に再発防止策として「飲み会禁止令」を発表した後、建設業界では技術者交流の萎縮を懸念する声も上がっていたが、それが現実のものとなった。

  • 近鉄線沿いの宅地崩落から1年、勾配緩めて復旧へ

     奈良県三郷町にある近鉄生駒線沿いの宅地の斜面が2017年10月に大雨で崩壊した事故で、住民が斜面を線路側に張り出させ、勾配を緩めて復旧することになった。8世帯の住民が地元の建設会社に1億3500万円で復旧工事を発注した。

  • CM方式普及へ指針作成、技術職不足の自治体支援

     国土交通省は、自治体で建設系職員が不足していることを受け、公共事業の発注手続きや工事監督などの業務を民間に任せるコンストラクション・マネジメント(CM)方式のガイドラインを2018年度末までに作成する。自治体がCMを利用しやすい仕組みを整えることで、普及を促進する。

  • 落札率が過去10年で最高、国交省の17年度契約

     国土交通省が2017年度に契約した工事とコンサルタント業務で、平均落札率がともに2年連続で上昇し、過去10年間で最高値を記録した。工事は前年度から0.52ポイント上がって92.52%、コンサルタント業務は1.28ポイント上がって84.59%だった。

  • 高知道を来夏までに復旧、橋の上部構造だけ造り直し

     西日本高速道路会社は、7月の西日本豪雨による土砂崩れで橋桁が流失した高知自動車道の立川橋について、2019年の夏休み前までの復旧を目指す。有識者委員会が橋脚などの健全性を確認したことを受け、上部構造だけを架け替える。

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