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ニュース解説:土木

日経 xTECH/日経コンストラクション
日経 xTECH

目次

  • 「月の砂」だけで月面インフラの建設目指す、水を使わず建材を製造

     大林組は、月や火星で手に入る材料だけで建設資材を製造する手法を宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で開発した。マイクロ波による加熱やプレス機を使った圧縮によって、水や混和剤を使わずに土壌を固めて成形する。将来、地球外の天体で基地や道路を建設する際の活用を見込む。

  • トンネル点検で近接目視怠る、高速道路3社

     東日本、中日本、西日本の高速道路3社が、100カ所以上のトンネルで自社の点検要領に従わず、内装板の裏側の近接目視を怠っていたことが会計検査院の調査で分かった。さらに、橋も含めて早期に補修が必要と診断した1400カ所以上の変状に対して、2年以上対策を講じていなかった。

  • 星の数で専門工事会社を評価、19年度に運用開始

     国土交通省は、専門工事会社を「施工能力」や「コンプライアンス(法令順守)」といった項目ごとに3~4段階の星の数で評価する制度を2019年度内に開始する。有識者や業界団体でつくる同省の検討会が10月10日、具体的な評価項目や運営主体に関する中間取りまとめを公表した。

  • 競合会社の製品使用が条件、買えずに工事契約解除

     特定の会社が作る製品の使用を条件とした建設工事で、そのライバル会社が受注したために製品を購入できず、発注者から契約解除を予告された。反発した受注者が争いを法廷に持ち込んだことで、トラブルが表面化した。

  • 中小河川に監視カメラ普及へ、低コスト型を開発

     国土交通省は、自治体が管理する中小河川にも画像による監視を普及させるため、民間企業や研究機関と連携して簡易型カメラの現場実証を進めている。10月11日に埼玉県の利根川で、10月17日に北海道の輪厚川で、自治体職員向けに実証試験の様子を公開した。

  • 実態に基づかず過大支出、建設業の若手育成助成金

     建設業の若手労働者の育成を対象とした助成金を、厚生労働省が給与の支払い実態に基づかず過大に支給していたことが会計検査院の調査で明らかになった。助成金の単価を設定する際、中小企業を対象とするにもかかわらず大企業を含めた平均給与額を用い、年齢も加味していなかった。

  • 球技場の芝を勝手に舗装? 2000万円で張り替え

     山梨県が進めている球技場の芝張り替え工事で、維持管理上の都合で一部をアスファルト舗装に変更したものの、競技団体から指摘を受け2000万円かけて芝に戻すことになった。10月4日に、芝に戻す追加工事に着手した。

  • 工事の電源コードで自転車転倒、歩道にむき出し

     国土交通省九州地方整備局は、歩道を横切っていた工事用の電源コードで自転車が転倒し、乗っていた30代の男性が腕を骨折した事故で、コードを置いた岡上建設を10月5日から2カ月の指名停止とした。段差をなくすための保護材を設置していなかった。

  • 不祥事続きのフジタ、「喪明け」後にまた営業停止

     フジタは10月17日から近畿地方などで公共土木工事の営業を停止する。国土交通省の発注工事を巡る贈賄で営業停止を受けたためだ。農林水産省の発注工事を巡る独占禁止法違反で受けた営業停止の喪が明けて、わずか5日。さらに今後、労働基準法違反で指名停止などを受ける可能性もある。

  • ダムの試験湛水で川干上がる、魚が大量死

     新潟県が建設を進めている奥胎内ダムで、試験湛水の際に放流を中断したため、下流の河川で水がなくなり魚が大量死していたことが分かった。湛水中でも、下流の環境を守るために最低限必要の水を流す規則になっていたが、ダム建設を担当する県の出先事務所が守っていなかった。

  • ベトナム戦争が生んだ「ダイオキシン汚染土」を完全無害化へ

     清水建設はベトナム国防省と共同で、枯葉剤由来のダイオキシン汚染土壌をオンサイトで洗浄する実証実験に乗り出す。ダイオキシンを95%除去する同社独自のフローテーション技術などを用いて、2019年1月から1000tの汚染土壌を完全無害化する予定だ。

  • 危機感どう伝える?情報発信見直しへメディア企業と連携

     国土交通省は、西日本豪雨で行政が発信した災害情報が必ずしも住民の避難に結びつかなかったことを踏まえ、放送局や携帯会社、SNS(交流サイト)会社といったメディア企業と連携して危機感が伝わる情報提供について検討を始めた。

  • 鉄筋をぶら下げたまま結束、現場発のアイデアで配筋効率2倍に

     寿建設(福島市)はトンネルの覆工コンクリート工事で、鉄筋の設置・結束の生産性を向上させる仮受け治具「鉄筋ハンガー」を開発した。鉄筋を持ち上げたままの姿勢で結束しなくてよくなり、配筋作業の効率は従来の2倍になる。

  • エム・テック破綻、連鎖倒産の危機迫る

     勝村建設など複数の建設会社を吸収・合併しながら急成長した末、不祥事をきっかけに10月1日に民事再生法の適用を申請したエム・テック(東京都中央区、登記上はさいたま市)――。その経営破綻を巡り、取引先の零細企業を中心に連鎖倒産の可能性が高まってきた。

  • 重要インフラを緊急点検、「3年で集中対策」

     政府は、西日本豪雨や北海道地震など自然災害が相次いでいることを受け、空港や電力施設などの重要インフラを緊急点検する。災害時に機能を維持できるよう集中的に対策を講じる考えだ。

  • 知事が平身低頭、防潮堤施工ミスが最終局面へ

     今年3月に発覚してから半年余り、宮城県政を揺るがし続けてきた気仙沼市の防潮堤施工ミスの問題が最終局面を迎えている。防潮堤を発注した宮城県の村井嘉浩知事が10月1日に気仙沼市を訪れ、菅原茂市長や住民団体の代表らに謝罪。問題発覚後に中断していた防潮堤の本体工事を再開した。

  • 急成長の建設会社が破綻、エム・テックが民事再生法申請

     東証1部に上場していた中堅建設会社を傘下に収めるなど、急激に業容を拡大してきた建設会社が経営破綻した。埼玉県を地盤に事業を全国的に展開するエム・テックが10月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

  • 開通わずか半年で法面崩壊、スレーキングの可能性も

     佐賀県伊万里市を通る唐津伊万里道路で10月1日午前6時30分ごろ、切り土法面の大規模な崩壊が発生した。土砂や補強コンクリートの破片が長さ80mにわたって道路に積もり、復旧のめどは立っていない。

  • コンクリ品質向上策を再び試行、全国展開へ改良重ねる

     国土交通省は、チェックシートを活用する現場打ちコンクリートの品質向上策を昨年度に続いて全国の直轄工事で試行する。昨年度の試行で寄せられた意見を反映してチェックシートの項目を見直した。既に東北地方整備局で先行導入して効果を上げていることから、全国展開を目指す。

  • 技術提案の不履行を隠蔽、奥村組土木を指名停止

     国土交通省の港湾工事を受注した建設会社が、総合評価落札方式の入札で示した技術提案の内容を履行せず、さらにその事実を隠蔽して指定停止になる異例の事態があった。国交省四国地方整備局は9月21日、契約違反を理由に奥村組土木興業を2カ月の指名停止にすると発表した。

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