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ニュース解説:土木

日経 xTECH/日経コンストラクション
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目次

  • 橋桁足場内でCO中毒、送風機の性能を過信か

     国土交通省は、高架橋補修工事の2次下請けの作業員2人が一酸化炭素(CO)中毒で倒れた労災事故で、元請けと1次下請けをそれぞれ5月10日から2週間の指名停止とした。

  • 型枠の過度な押し当てを自動停止、トンネル覆工のひび割れ防ぐ

     前田建設工業は、山岳トンネルの覆工コンクリート打設時に、移動式型枠(セントル)の過度な押し当てによるひび割れを防ぐ「覆工施工継ぎ目の浮き・剥落防止システム」を開発した。設定した許容圧力がコンクリートにかかる前に、セントルの油圧ジャッキが自動停止する。熟練の作業員に頼らずに、コンクリートにかかる圧力…

  • 海外工事の受注額が過去最高に

     大手建設会社などで構成する海外建設協会(海建協)の調査で、会員企業50社の2017年度の海外工事受注額が前年度より19.7%増え、過去最高の1兆8510億円を記録した。

  • リニア談合どこ吹く風、建設大手4社決算

     鹿島、大成建設、大林組、清水建設の大手建設会社4社の2018年3月期決算(単体)が出そろった。各社ともリニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件に揺れたが、業績への影響は限定的だった。

  • 復旧工事中の国重文「通潤橋」が一部崩落、豪雨の影響か

     熊本地震で被災し、復旧工事が進んでいる熊本県山都町の国指定重要文化財「通潤橋」で5月7日正午ごろ、上流左岸側の石垣が一部崩落した。

  • 都の「1者入札中止」を中止、小池改革縮小

    東京都は、競争性の向上などを目的に小池百合子知事主導で進めてきた建設工事の入札制度改革を縮小する。昨年6月から試行している新制度を本格実施するに当たり、5月11日に見直しの方針を発表した。

  • 消火栓用スペースの形状間違える、東海北陸道のトンネル工事

     東海北陸自動車道の荘川トンネル建設工事で、内壁に設ける消火栓用の空間(箱抜き)23カ所を、誤って消火器用の形状にしていたことが分かった。発注者の中日本高速道路会社が、箱抜きの位置の変更を施工者に指示するために作成した図面で間違えた。

  • バングラデシュ都市鉄道、三井住友と鉄建が相次ぎ受注

     バングラデシュの首都ダッカの都市高速鉄道(MRT)整備事業で、日本の建設会社の受注が相次いでいる。三井住友建設はタイの建設会社とJVを組み、鉄建建設もバングラデシュの建設会社などとJVを組んで、それぞれ高架軌道と高架駅舎を受注した。

  • 前田道路が材料偽装に加担、堺市の水道工事

     堺市発注の上下水道工事で契約と異なる材料が埋め戻しに使われていた問題で、前田道路が不正のあった全ての工事で偽装に関与していたことが分かった。

  • 「スマホと車」が災害時の被害を防ぐ、異例の3社協業

     KDDIと応用地質、トヨタ自動車は、スマートフォンや自動車の動的センサーから得られるデータと、水位計などの定点観測データを組み合わせて、国や自治体にこれまでにない網羅的な防災情報を提供するシステムを開発し、実証実験に乗り出す。2019年の実用化を目指す。

  • 大分土砂災害、強まる「地下水起因説」

     大分県中津市で4月11日に発生した大規模な斜面崩壊から1カ月余り。国や自治体、関係学会などの現地調査によって、崩壊の原因やメカニズムが徐々に分かってきた。

  • CO中毒死で下請け社員書類送検、トンネル内にエンジン式発電機

     長崎市発注の導水トンネルの補修工事で2016年11月に作業員4人が一酸化炭素(CO)中毒で死傷した事故で、長崎県警は5月7日、下請け2社それぞれの現場責任者計2人を業務上過失致死傷の疑いで長崎地検に書類送検した。

  • 官民の地盤情報を集約、地下工事のトラブル防止へ

    国土交通省は、官民が所有する地盤情報を共有するオンラインサービス「国土地盤情報データベース」の運用を開始する。今後得られる地盤情報を登録するのと引き換えに、データベース上のデータを自由に利用できるようにする。

  • 法面崩落は岩盤風化が原因か、点検に手が回らず

     福井県越前町で3月25日に発生した県道の法面の崩落は、岩盤などの風化が原因だった可能性があることが明らかになった。経年劣化を事前に把握するためには定期的な点検が有効だが、県は10年近く実施していなかった。

  • 側溝に幅2cmのスリットは「瑕疵」、自転車転倒で賠償命令

     ロードバイクに乗っていた男性が、側溝のスリットにタイヤがはまって転倒したのは、道路の安全性に問題があったからだとして、道路を管理する岡山市に約57万円の損害賠償を求めた訴訟で、岡山地裁は管理の瑕疵を認め、市に約38万円の支払いを命じた。

  • 企業ニーズ高いのに大学教育が手薄な分野は?

     経済産業省が社会人を対象に実施した人材の需給状況に関するアンケート調査で、業務で重要とされる専門分野と、大学で学んだ専門分野との間に乖離があることが分かった。

  • 建設投資見通しを上方修正、3年連続増加

     建設経済研究所と経済調査会は4月26日、国内建設投資の見通しを上方修正した。2018年度は、今年1月に公表した前回推計に民間住宅投資見通しの修正分を上乗せして、53兆8600億円になると予想。16年度から3年連続で増加するとみる。

  • 北海道で道路穴ぼこ被害多発、賠償請求が例年の5倍

     道路舗装に浸入した雪解け水などの影響で路面にポットホール(穴)が生じ、走行中の車のタイヤがパンクするなどの被害がこの冬、北海道で多発した。車の修理費などの賠償を国に求める国家賠償の申請件数が例年の約5倍に膨らんでいる。

  • 近鉄南大阪線で橋脚に8cm傾き、増水による洗掘か

     近鉄南大阪線で4月25日、大阪市東住吉区の矢田駅と大阪府松原市の河内天美駅の間に架かる大和川橋梁の橋脚の一部が傾き、橋梁上の線路がゆがんだ。河川の増水による洗掘の影響とみられる。

  • 安全性確認せず無断で施工計画変更、新名神死亡事故

     新名神高速道路の建設現場で2016年4月以降、5件目の死亡事故となった淀川橋の作業員転落は、施工者が安全性を確認せず、発注者に無断で施工方法を変更したことが原因だったことが分かった。

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