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ニュース解説:土木

日経 xTECH/日経コンストラクション
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目次

  • 国交省が次の社会資本整備重点計画に向け始動

     国土交通省が2021年以降のインフラ・交通政策の検討に乗り出した。現行の社会資本整備重点計画と交通政策基本計画が20年度に期限を迎えるため、新計画の作成に向けて「新しい時代のインフラ・交通政策を考える懇談会」の初会合を、19年5月22日に開催。まずは現代社会の情勢を正確に捉えるために、様々な有識者…

  • LINE×AIで災害情報を収集・分析、21年に実用化

     政府は、災害時に住民が無料対話アプリ「LINE」で発信した被害情報や写真をAI(人工知能)で分析して、避難情報の提供などにつなげる仕組みをつくる。自治体などが早期の救援活動に役立てるほか、避難場所などの情報を住民へ個別に提供できるようにする。

  • 北海道新幹線の最高時速を320kmへ、防音壁など変更

     JR北海道は、建設中の北海道新幹線の新函館北斗─札幌間で、防音壁のかさ上げなどによって最高速度を時速260kmから320kmに引き上げることを目指す。1兆6700億円の総事業費に対し、約120億円の増額が必要になると見込んでいる。

  • 豪雨時に20分後までの浸水被害を予測、東京23区で6月に運用

     早稲田大学は、東京大学とリモート・センシング技術センター(東京・港)と共同で、東京23区内の豪雨による浸水被害をリアルタイムで予測するシステムを開発した。地図上に20分後までの浸水範囲や深さを示し、時系列で見られるようにしてインターネット上で即時に提供する。

  • 応用地質が3次元探査の実験施設、400m道路に多様な埋設物

     応用地質は、地中レーダーなど路面下の3次元探査技術の精度を評価する実験施設「三次元探査検定センター」を茨城県つくば市の同社つくばオフィス内に開設した。路面下に下水管などの構造物を埋設した延長408mの舗装道路を整備した。自社で利用するだけでなく、2019年6月1日から外部にも貸し出す。

  • 土木の出来で営業利益に明暗、建設大手4社決算

     大成建設、鹿島、清水建設、大林組の大手建設会社4社の2019年3月期決算(単体)では、本業の稼ぐ力を示す営業利益で明暗が分かれた。清水建設と大林組が前期比で増益だった一方で、大成建設と鹿島は前期と比べて2桁の減少率を記録する減益となった。

  • 疲労知らずの鋳鉄床版、RCより6割軽い

     日之出水道機器は九州工業大学大学院の山口栄輝教授らと共同で、デッキプレートと補強リブを一体成型した鋳鉄製の道路橋床版を開発した。同社によると、道路橋床版を鋳鉄で製作するのは世界初だ。鉄筋コンクリート(RC)床版より6割軽い上、溶接が不要なので疲労耐久性が高い。重交通路線の橋や合成桁の床版取り換えと…

  • RC構造なのに薄型・軽量の高耐久床版

     エスイーは、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON(エスコン)」と高強度鉄筋(USD685)を組み合わせたプレキャスト床版「ESCONスラブ」を開発した。鉄筋コンクリート(RC)床版でありながら、薄型・軽量で耐久性に優れている。古い基準で設計したRC床版の更新工事で、主桁や橋脚などを補強する…

  • 「赤プリ」再開発で過労自殺の男性に労災認定

     2016年5月2日、厨房機器メーカーに勤める男性が過労自殺した。遺族らの申請を受け、渋谷労働基準監督署は19年3月25日付で労災認定した。男性の勤務先は長時間労働を認めたものの、サポート体制は適切だったと説明する。

  • 札幌市内で新たに液状化判明、開発業者に対応求める動きも

     2018年9月の北海道地震から半年以上が過ぎ、不同沈下などの被害が出た宅地で、液状化が原因だったと新たに分かるケースが出てきている。被害を受けた住民らは、開発業者や行政に対策などを求めている。

  • 基準不適合でも危険性なし? 宅地開発を許可した市だけに是正命令

     兵庫県宝塚市の民間の宅地開発で崩壊の恐れがあるとして住民が提起した訴訟で、神戸地裁は違法な開発を許可した市に対策を命じる判決を言い渡した。一方で開発した事業者の責任は否定。住民と市はそれぞれ控訴した。

  • コンクリート養生でも進む働き方改革

    西松建設が開発した高保水性シート「モイスチャーウォール」

     西松建設はコンクリート壁の品質を担保する湿潤養生の新技術を開発した。繊維メーカーなどと開発した「モイスチャーウォール」は、土木構造物に限らず、大型物流倉庫などの大規模建築物でもニーズが高まるとみられる。

  • コンクリート表面の劣化サイズを定量化するAI、国の業務に適用

     八千代エンジニヤリングは人工知能(AI)を用いて、ダム外壁のコンクリートの剥落を定量的に判定するシステムを開発した。双眼鏡による目視で確認していた劣化情報を、ドローンで撮影した写真とAIで把握する。同社は開発したシステムを国が発注した点検業務に適用した。

  • ダム堤体でクライミング、国内初の施設で観光客呼び込む

     高知県の横瀬川ダムに、スポーツクライミング施設が整備される。「インフラツーリズム」の一環で宿毛市が計画。早ければ2019年秋に完成する。ダム本体の壁をスポーツクライミング施設として利用する例は、国内で初めて。

  • 新名神の橋桁落下で横河ブリッジ元所長に有罪判決

     新名神高速道路の建設現場で2016年4月に橋桁が落下して10人が死傷した事故で、当時の現場所長として業務上過失致死傷罪に問われた横河ブリッジ社員に対し、神戸地裁は19年4月23日、禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。

  • 水曜夜はドボラジ! 土木学会が令和初日にラジオ番組スタート

     土木学会と建設技術研究所は2019年5月1日、東京都中央区の地域FM局「中央エフエム」(84.0MHz)で新番組「ドボクのラジオ(ドボラジ)」を始める。放送エリア内でなくても、パソコンやスマートフォンで聞くことができる。

  • 国交省がグリーンインフラに本腰、国民会議創設やモデル事業支援

     国土交通省は、自然が持つ多様な機能を活用した社会資本整備や土地利用を指す「グリーンインフラ」の主流化に向けて、国民会議の創設や交付金を活用したモデル事業への支援を推進する。

  • 高力ボルト不足で橋の復旧に2カ月の遅れ

    貨物船衝突の大島大橋、溶接工不足も影響

     山口県は2019年4月30日の完了を予定してた大島大橋の橋梁復旧工事を2カ月延長した。継ぎ手の高力ボルトが手に入らず、地方のインフラ整備に影響が出ている。

  • 地質調査大手の東京ソイルがオリックス傘下に

     建設会社や建設コンサルタント会社の再編の動きが活発だ。オーナーの高齢化など事業承継に悩んで“身売り”する会社だけでなく、事業拡大を狙って大企業の傘下に入る場合もある。地質調査大手の東京ソイルリサーチ(東京都目黒区)は4月5日、リース事業や不動産事業を手掛けるオリックスに全株式を譲渡して完全子会社に…

  • 法面作業の墜落を防ぐ固定器具、元はサッカーゴールの転倒防止用

     太悦鉄工(浜松市)は、サッカーゴールなどの転倒を防止する杭状の固定器具「フレペグ」を土木用に改良した。どんな地盤でも高い引き抜き強度を保てるようになった。法面工事で作業員が着用する墜落制止用器具を固定する用途などで、土木市場を開拓していく。

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