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ニュース解説:土木

日経 xTECH/日経コンストラクション
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目次

  • 建設業の4割「下請けいじめ」経験、製造業上回る

     総務省の調査で、建設業では下請け会社の43.4%が発注元から代金を不当に減額されるなど「下請けいじめ」を受けていることが分かった。製造業の26.9%を大幅に上回っている。

  • 新東名の静岡区間を6車線化、事業費900億円

     新東名高速道路のうち、断続的に4車線(片側2車線)で供用している静岡県内の延長145kmを全て6車線にすることが決まった。工期は約2年、事業費は約900億円を見込む。

  • 鬼怒川氾濫で国に3億円賠償請求、住民ら「河川行政に不備」

     2015年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫で浸水被害を受けた住民らが、国の河川行政に不備があったとして3億3000万円の賠償を求めて国を提訴した。国家賠償法の時効となる18年9月を前に、8月7日に水戸地裁に訴状を提出した。

  • 技能者データベース開始を半年延期、来年4月から

     建設技能者の就業履歴や保有資格をデータベースに蓄積する「建設キャリアアップシステム」の開発に遅れが生じたため、運用開始が当初予定の2018年10月から19年4月に延期された。同システムを運営する建設業振興基金が8月10日に明らかにした。

  • 橋とトンネルの補修を一括発注、交通規制減らす

     東日本高速道路会社は、東北自動車道のリニューアル工事で、一定の区間を対象に橋やトンネルなど複数の工種の補修を1つにまとめて発注する方式を採用した。同じ施工者が手掛けることで工程が調整しやすくなり、交通規制を減らせる利点がある。

  • アジャイルな組織へシフトを、国交省若手が提言

     国土交通省の若手職員による政策立案プロジェクト「政策ベンチャー」は2030年に向けた「日本を進化させる生存戦略」をまとめ、石井啓一国交相らに報告した。国交省自身に対し、臨機応変などを意味する「アジャイル」をキーワードに組織の変革を求めている。

  • 有料道路を実証実験の場に、企業・大学に無償提供

     前田建設工業などが出資する愛知道路コンセッションは8月6日、インフラ施設の運営や維持管理に役立つ先端技術の実用化に向け、同社が運営する有料道路を実証実験の場としてベンチャー企業や大学などに無償で提供する「愛知アクセラレートフィールド」の運用を開始した。

  • JRやNHK巻き込む自治体初の行動計画、寝屋川の水害対策で

     大阪府が管理する寝屋川で、府や警察、鉄道会社、放送局などでつくる流域協議会が、豪雨時に取るべき対応を時系列でまとめた行動計画「タイムライン」を作成した。都道府県管理の河川で、複数の市町村と民間事業者を含む多機関連携型のタイムラインを作成したのは全国で初めて。

  • 規則に反してダム大量放流、浸水被害を拡大か

     西日本豪雨で緊急放流した広島県呉市の野呂川ダムで、合計8時間にわたりダムの操作規則に違反して流入量を上回る量を放流していたことが分かった。ダムを管理する広島県は8月2日に有識者検討会を設置し、ダム下流の浸水被害を拡大させた可能性や、操作の是非について検証を始めた。

  • 19年度の建設投資は2.5%減、18年度見通しは上方修正

     建設経済研究所と経済調査会は、2019年度の建設投資が55兆900億円と、前年度比で2.5%減少するとの見通しを公表した。民間の建設投資が前年度と同水準で推移する一方、政府建設投資は前年度を下回る水準になるとみている。

  • 「日本の道路工事に革新的な動き」、自己治癒型舗装の開発者に聞く

     アスファルト舗装に生じたひび割れをIHヒーターと同じ原理で加熱して修復する自己治癒型のアスファルト舗装。この技術を生み出したオランダ・デルフト工科大学のエリック・シュランゲン教授に、開発の経緯を聞いた。

  • 携帯電話の位置情報で交通調査、パシコンとソフトバンク

     パシフィックコンサルタンツはソフトバンクと共同で、来年春から交通インフラの整備や管理に関わる自治体や民間企業向けに、携帯電話の位置情報を利用して人の流れを把握する「次世代交通調査サービス」を始める。

  • 現場所長が安全措置の不備で墜落死、三陸道の橋梁工事

     国土交通省東北地方整備局は、三陸沿岸道路の橋梁の建設現場で施工者の富士ピー・エスの現場代理人が墜落死したことを受け、同社を7月20日から8月2日まで2週間の指名停止とした。

  • 雨水幹線の漏水で道路陥没、原因は西松建設の止水ミス

     昨年11月に京都府向日市の国道が陥没した事故は、西松建設を代表とするJVが地下で進めていた雨水幹線の建設工事で止水対策にミスがあり、地下水と土砂がトンネル内に流入したことが原因だったことが分かった。

  • コンクリートの流動性を1時間程度キープする現場添加剤

     戸田建設はフローリック(東京都豊島区)と共同で、アジテーター車のドラムに投入してかくはんするだけで高い流動性が得られる、半固形タイプの高機能性流動化剤を開発した。締め固め作業を低減でき、コンクリート打設の生産性向上につながる。

  • 「豆腐の絞り汁」が汚染土壌を無害化、浄化剤コストは半分に

     鴻池組と不二製油(大阪府泉佐野市)は共同で、豆腐の絞り汁などの「大豆ホエー」を活用して、揮発性有機化合物(VOC)の汚染土壌を無害化する技術を開発した。天然由来の浄化促進剤として、大豆ホエーを市販の浄化用薬剤の半額程度で販売することを目指す。

  • 保存約束した「島」と知らず掘削、防潮堤工事中断

     宮城県が塩釜漁港で進めている防潮堤工事で、掘削した岩山が30年ほど前の漁港埋め立て時に保存を約束した島の一部だったことが市民の指摘で分かった。県は工事を中断し、残った部分の保存方法などについて検討している。

  • 枕木や電柱を再利用した橋、予想以上の劣化で通行止め

     京都府城陽市の市道で、補修工事を目前に控えた橋梁が想定以上の劣化のために急きょ、通行止めになっていたことが分かった。3年前の定期点検で劣化を確認したものの、緊急対応は必要ないと判定していた。鉄道の枕木や電柱などを再利用した異例の構造のため、補修時期の判断が難しかったとみられる。 

  • “三刀流”のマシンでトンネルの地山補強を機械化

     鹿島と古河ロックドリル(東京都中央区)は、NATM工法で地山補強に用いるロックボルトの一連の施工を機械化するシステムを共同で開発した。3本のブームを持つドリルジャンボを改良。削孔からモルタルの注入、ロックボルトの挿入までを1台でこなす。

  • 半数の自治体が引き上げ対応、入札の最低制限価格

     公共工事の入札で設定する最低制限価格などを、2017年4月に引き上げられた中央公契連の最新モデルに準拠する自治体が、県庁などのある市で増えていることが全国建設業協会の調査で分かった。

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