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ニュース解説:土木

日経 xTECH/日経コンストラクション
日経 xTECH

目次

  • トンネル点検に車両3台は不要、1台でこなす新型専用車

     西日本高速道路エンジニアリング中国は、トンネル点検で従来必要だった3台の車両の機能を1台に集約した「E-マルチ点検車」を開発した。西日本高速は現状のトンネルの詳細点検で、片側1車線を交通規制し、センター側と側壁、その中間を、高所作業車3台と路面班で対応している。

  • 6倍に伸びる鉄筋かごで場所打ち杭、低空頭で使える工法を鹿島が初適用

     鹿島は現場伸展方式の鉄筋かごを用いた「ストランド場所打ち杭(くい)工法」を、東京・JR渋谷駅の改良工事に伴う仮設橋脚で初めて適用した。資材搬入が容易で、通常は5日間程度を要する建て込み作業が5時間で済んだ。

  • 住民一人ひとりの避難計画、作成支援へ「リーダー」認定

     関東北部を流れる鬼怒川と小貝川の沿岸自治体などで構成する減災対策協議会は、住民一人ひとりが作成する「マイ・タイムライン」と呼ぶ避難計画の普及を図るため、「リーダー」の認定制度を始めた。マイ・タイムラインの作成を指導する講習会などで講師を務めることができる人材を想定している。

  • 契約解除の係争中に再発注、佐伯市のポンプ場工事

     大分県佐伯市は、2018年8月に発注した雨水ポンプ場建設工事の契約解除を巡って、受注者と法廷で争うなか、別の事業者と契約を結び、工事を続行する。

  • 土地の成り立ちで危険度チェック、ハザードマップに新情報

     国土交通省は、洪水や土砂災害などのリスクを地図上で確認できるウェブサイト「重ねるハザードマップ」に土地の成り立ちに関する情報を追加した。河川に削られてできた土地など、成り立ちを知ることで氾濫時の危険性が分かる。

  • イタリア落橋事故、再建は「関空」や「エルメス」のレンゾ・ピアノに

    地元ジェノバ出身の世界的建築家がサンチャゴ・カラトラバの提案を下す

     43人が死亡したイタリア・ジェノバのポルチェベーラ高架橋崩落事故から約4カ月が過ぎた2018年12月18日。ジェノバのマルコ・ブッチ市長は橋の再建に向けて、世界的建築家であるレンゾ・ピアノ氏のデザインを採用したと発表した。総工費は2億200万ユーロ(約260億円)を見込む。

  • 京都・桂川に可動式止水壁、嵐山の景観に配慮

     国土交通省淀川河川事務所は2019年度、京都市の嵐山地区を流れる桂川の左岸に洪水対策で可動式止水壁を設置する。越水を防ぐ壁となる「扉体」を平時は格納して高さを半分以下にできる全国でも珍しい構造とする。

  • 「21世紀最悪の落橋」独自CGで崩壊過程を探る

    43人が死亡したイタリア・ジェノバのポルチェベーラ高架橋崩落事故

     イタリア・ジェノバ近郊で高速道路A10号の「ポルチェベーラ高架橋」が落橋したのは2018年8月14日のこと。今なお落橋の原因や崩壊の過程は特定されていない。関文夫・日本大学教授の仮説に基づく崩壊過程のCG映像を基に、21世紀最悪の落橋事故について考える。

  • 公共事業16%増で10年ぶり高水準、19年度予算案

     政府は12月21日、一般会計総額が過去最大の101兆4564億円に上る2019年度予算案を閣議決定した。公共事業関係費は前年度比16%増の6兆9099億円で、10年ぶりの高水準。

  • 今度はシールド機損傷、工費増額でもめる広島高速

     広島高速道路公社が大林組などのJVに発注した広島市内のトンネル工事で、シールド機のカッターの一部が損傷したため、掘削を中断していることが分かった。公社が12月19日に発表した。

  • 軽量土で埋め戻し、地下高速道路の部材厚を35%減

     鹿島は、高速道路本線の地下躯体上部の埋め戻し材約15万m3に、軽量で流動性の高い「HGS(ハイグレードソイル)気泡混合土」を採用した。都市部でこれほど大規模なHGSの施工は国内初。

  • 六甲・ポートアイランド貫く湾岸道着工へ、連続斜張橋案も検討

     国と阪神高速道路会社が整備する大阪湾岸道路(阪神高速湾岸線)西伸部の起工式が12月22日に開かれる。西伸部は、神戸市の六甲アイランドとポートアイランドを東西に貫く延長14.5kmの自動車専用道路。海上部に架ける斜張橋は、神戸港の新たなランドマークとなる。

  • 五輪工事活況の裏で残土被害続出、富士市が非常事態宣言

     静岡県富士市は、2020年東京五輪の関連工事で発生したとみられる土砂の悪質な埋め立てが富士山麓で相次いでいることを受け、「非常事態」を宣言した。土砂の埋め立てなどに関する市条例に違反した事業者には、刑事告発も視野に厳しい対応で臨む。

  • インフラ緊急対策に3年で7兆円、まず補正予算で

     政府は12月14日、最近多発している自然災害を受けた重要インフラ緊急点検の結果を踏まえ、2020年度までの3年間で集中的に進める総事業費約7兆円の防災対策をまとめた。特に緊急性の高い対策には、18年度内に補正予算を組んで着手する。

  • 設計者が着工後の現場で詳細調査、修繕に新方式

     国土交通省は、橋梁などの修繕工事に、設計者が施工段階で関与する新たな契約方式を導入する方針を示した。施工者が設計段階から関与する方式や、設計と施工を分けた従来方式を加えた3方式の中から、竣工図の有無や施工の難易度に応じて使い分ける考えだ。

  • 戸田建設の地場大手買収の舞台裏、水面下で進む業界再編

     戸田建設は12月14日付で、福島県の地場大手建設会社、佐藤工業(福島市)の株式を取得し、子会社化する。大手や準大手などの中央の建設会社が地方の有力企業を子会社化する例は、これまでさほど顕在化していなかった。しかし水面下では、M&A(合併・買収)の動きが進んでいる。

  • トンネル補修でモルタル流出か、下流の河川白濁

     兵庫県西宮市で12月5日、津門川が白濁して多数の魚が死んだのは、JR西日本が山陽新幹線のトンネルで進めていた補修工事からの排水の影響による可能性が高いことが分かった。

  • 塗装作業員から高濃度の鉛検出、首都高の補強工事

     首都高速道路の補強工事に携わる複数の塗装作業員の血液から、激しい腹痛などを伴う「鉛中毒」を発症する恐れのある高濃度の鉛が検出されたことが分かった。首都高の工事では5年ほど前、塗装作業員が鉛中毒を発症している。

  • インフラ維持に30年で195兆円、予防保全で3割減

     国土交通省は、道路や河川などのインフラに対する今後30年間の維持管理・更新費が累計で最大194兆6000億円に上るとの推計をまとめた。劣化が軽微なうちに補修して寿命を延ばす「予防保全」を進めることを前提とした。損傷してから対処する「事後保全」と比べて費用を32%削減できるとしている。

  • 豪雨時の警戒レベルを5段階に整理、住民に理解しやすく

     政府の中央防災会議は、豪雨時に国や自治体が発信する気象や河川水位、避難勧告といった防災情報を、住民に分かりやすいよう5段階の警戒レベルに区分けする仕組みの検討を始めた。危険度に応じて住民が取るべき行動を明確にすることで、自発的な避難に役立てる。

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