閉じる

ニュース解説:土木

日経 xTECH/日経コンストラクション
日経 xTECH

目次

  • 近鉄南大阪線で橋脚に8cm傾き、増水による洗掘か

     近鉄南大阪線で4月25日、大阪市東住吉区の矢田駅と大阪府松原市の河内天美駅の間に架かる大和川橋梁の橋脚の一部が傾き、橋梁上の線路がゆがんだ。河川の増水による洗掘の影響とみられる。

  • 安全性確認せず無断で施工計画変更、新名神死亡事故

     新名神高速道路の建設現場で2016年4月以降、5件目の死亡事故となった淀川橋の作業員転落は、施工者が安全性を確認せず、発注者に無断で施工方法を変更したことが原因だったことが分かった。

  • 水深わずか10cm程度でも発電が可能に

     鉄建建設は、NewAct(東京都豊島区)、あき電器(東京都調布市)、久力製作所(茨城県行方市)と共同で、小さな農業用水路やトンネル湧水を排出する中央排水溝など、水量の少ない場所に適した小水力発電装置を開発した。現在は茨城県石岡市の農業用水路で試験運転を実施している。

  • 熊本地震や17年豪雨で岩盤に緩みか、大分土砂崩落

     大分県中津市耶馬渓町の土砂崩落で、国土交通省は現地の調査報告を公表した。現地調査に参加した専門家の1人は、2016年の熊本地震や17年の九州北部豪雨が影響した可能性を指摘している。

  • 福岡空港のコンクリ舗装で施工不良、NIPPOを指名停止

     国土交通省九州地方整備局は4月18日、福岡空港の2件の舗装工事でコンクリート舗装版の連結用鉄筋が所定の位置に設置されていなかったとして、施工したNIPPOを2カ月半の指名停止にしたと発表した。

  • 施工ミスで防潮堤高過ぎ、数億円かけて造り直す?

     宮城県が気仙沼市に建設している防潮堤の高さが、施工ミスで設計より22cm高くなっていることが明らかになった。東日本大震災後の地盤隆起分を引き下げる計画を反映せずに施工したのが原因だ。

  • 貯留槽漏水で元請けの責任問わず、遮水施工者に賠償命令

     京都府向日(むこう)市の雨水貯留槽が漏水事故を起こしたことを受け、市が貯留槽を設置した建設会社など6社に約1億4900万円の損害賠償を求めた裁判で、京都地裁は遮水工事に携わった下請け2社に約8200万円支払うよう命じる判決を言い渡した。

  • 国交省創設の国際賞、初回はカンボジアの「つばさ橋」など

     国土交通省は4月11日、優れた海外の建設プロジェクトや、海外で活躍する中小の建設会社を表彰する「JAPANコンストラクション国際賞」の第1回表彰式を開催した。この表彰制度は、環境や防災面への配慮、ライフサイクルコストの低さなど、日本の技術力を生かしたインフラの海外展開を後押しするため、国交省が20…

  • ヘルメットの色でクレーン下の作業員を検出

     東洋建設は、クレーンのブームの先端に取り付けたカメラの映像から吊り荷に接近した作業員をリアルタイムで自動検出し、操縦者に警告する「クレーンカメラ映像検知システム」を開発した。

  • 岡山のJR桃太郎線、LRT化で踏切削減へ

     JR西日本は岡山市、岡山県総社市と共同で、両市を結ぶJR桃太郎線(吉備線)を改修してLRT(次世代型路面電車)とすることを目指す。主な狙いの1つは踏切を削減し、線路と交差する道路の渋滞を緩和することだ。

  • 乾いた斜面がなぜ崩壊? 大分県中津市

     大分県中津市の山間部で斜面崩壊について、現地を調査している国土交通省は、岩盤の強度が風化で低下して崩壊に至った可能性を指摘している。3月下旬以降、まとまった雨が降っていないなかで発生した異例の土砂災害だ。

  • 「水準点」はもう要らない、標高もGPSで

     日本の土地の標高を測る全ての基準となる「日本水準原点」。国会議事堂の前にあるこの原点の隣に、国土地理院が新たにGPSなどを活用する「電子基準点」を設置した。電子基準点は全国に約1300カ所あるが、都心に設置したのは初めてだ。

  • 新幹線長崎ルートはフル規格が優位、フリーゲージに“引導”

     九州新幹線長崎ルートは、全線を通常の新幹線と同じ「フル規格」で整備した場合に費用対効果が最も高くなることが分かった。開発中のフリーゲージトレイン(FGT、軌間可変電車)は運用コストが高く、導入は極めて困難であることも明確になった。

  • 0.35mmの極薄シートを貼るだけ、コンクリートの剥落防止に

     鉄建建設と宇部エクシモ(東京都中央区)は共同で、橋梁やトンネルなどのコンクリート構造物の表面に貼り付けるだけで剥落を防止する「タフメッシュシート(ライト)」を開発した。

  • インフラの完成時期示す「みらいMAP」、試行版公開

     国土交通省は、建設予定のインフラの完成時期などを地図上に表示できるようにする「インフラみらいMAPプロジェクト」で、岩手県釜石市を対象とした初の試行版をインターネット上に公開した。

  • 短繊維とスラグで浚渫土が吸い出し防止材に

     五洋建設は、製鋼スラグを原料とするカルシア改質材と短繊維を軟弱な浚渫(しゅんせつ)土に混ぜることで、強度やじん性を高める「繊維補強カルシア改質土」を開発した。ポリエステルやポリプロピレン製の短繊維を、カルシア改質土の体積に対して0.1~1%添加。適切な配合設定によって、1m2当たり100kN以上の…

  • 衛星画像で浸水域を把握、国交省とJAXAがガイドブック

     国土交通省と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は共同で、「災害時の人工衛星活用ガイドブック」を作成した。人工衛星で撮影した画像から、水害や土砂災害の被害規模などを把握する際のポイントや、初動での活用方法をまとめている。

  • 御堂筋で「全面歩道化」構想、まず側道の車両排除

     大阪のメーンストリート「御堂筋」を2037年をめどに全面歩道化する構想を、大阪市や国土交通省などでつくる委員会が3月30日にまとめた。まずは20年までに一部区間で側道を歩道に変える。

  • 裁判で賠償命じられた発注者、施工者に“肩代わり”要求

     工事現場の安全確保の責任者としてまず思い浮かぶのは施工者だが、実際は発注者も責任を負っている。両者でどのように責任を取り、損害賠償を分け合うか――。津市で、この問題を巡る受発注者間の紛争が表面化している。

  • インフラ整備から“撤退”も、国交省の若手がタブーに切り込む

     国土交通省の若手職員が手掛ける政策立案プロジェクト「政策ベンチャー2030」は3月29日、インフラ投資の選択と集中など、20年後の日本の未来に向けて解決すべき7つの課題を発表した。

日経 xTECH SPECIAL

土木

もっと見る