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ニュース解説:土木

日経 xTECH/日経コンストラクション
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目次

  • バリアフリー歩道を3倍に、国交省が追加指定へ

     国土交通省は2月20日、バリアフリー法に基づく「特定道路」に指定する延長を、現行の1703kmから約3倍の4558kmに拡大する案を発表した。2019年春の指定道路決定を目指す。

  • 産官学で地域のインフラ情報一元化、東北大がオープンイノベーション大賞

     組織の壁を越えてイノベーション(革新)を創出する取り組みを政府が表彰する「第1回日本オープンイノベーション大賞」で、東北大学の研究チームによるインフラ維持管理の取り組みが国土交通大臣賞を受賞した。産官学それぞれの組織が連携協定を結び、インフラを効率よく管理する体制を築いたことが高く評価された。政府…

  • 業界初のMR安全研修、軽作業の災害に特化

     西武建設と岩崎(札幌市)は日本大学理工学部の関文夫教授の監修の下、MR(複合現実)技術を使った建設現場の安全教育システム「リアルハットMR」を共同で開発した。仮想空間に実際の工具を握った手を映し出すなど、VR(仮想現実)技術を使った安全教育よりも現実に近い作業環境を体験できるようにして、軽作業の労…

  • 5cmの段差放置し自転車転倒、県が130万円賠償

     滋賀県の県道で舗装面とL形側溝との間に生じていた5cmの段差で自転車が転倒し、乗っていた60代の男性が大けがを負った事故で、県は整備の不備を認めて130万円の賠償金を支払うことを決めた。

  • 「遅延は市に責任」と施工者反発、契約解除後も工事続行

     宮城県石巻市が発注した防潮堤工事で、工期内に完成しなかったことを理由に市から契約を解除された施工者が、解除は不当だとして工事を続行している。施工者は、解除の取り消しを求めて県建設工事紛争審査会に調停を申請した。

  • CO2削減の切り札CCS、セメント工場の排ガスからも回収開始

     太平洋セメントは、セメントを製造するキルン(回転窯)から排出されるガスを対象に、二酸化炭素(CO2)を分離・回収する国内初の試みを進めている。

  • 貼るだけでコンクリートが高品質化、水を含ませた転用可能シート

     ユニチカ(大阪市)は、型枠を取り外した後の材齢初期のコンクリート表面に貼り付けておくだけで高品質になる湿潤養生シート「アクアパック」を開発した。水道水を染み込ませたシートが、セメントの水和反応に必要な水分を供給するとともに、湿潤状態を維持する。

  • 鞆の浦のトンネルルート、“第4案”で決着か

     広島県は歴史的な景勝地の「鞆の浦」(福山市鞆町)で渋滞対策として山側に通す計画のバイパスについて、2018年12月に提示した3案と異なる新たなトンネルルート案を公表した。

  • 橋脚沈下で南海電鉄脱線、損傷知りながら補強せず

     2017年10月の台風接近時に南海電鉄の普通電車が大阪府阪南市内の男里川(おのさとがわ)橋梁で脱線して乗客5人が負傷した事故で、運輸安全委員会は1月31日、降雨による増水で周辺地盤が洗掘されて橋脚が沈下・傾斜したことが原因とする調査報告書を公表した。

  • じわり広がるISO55001、三井住友建設がゼネコンで初めて取得

     三井住友建設は、アセットマネジメントシステムの国際規格であるISO55001の認証をゼネコンで初めて取得した。同社が施工した橋梁の維持管理に関する取り組みが認められた。2019年1月24日に発表した。

  • 発注時の優遇資格、道路土工などで37件追加

     国土交通省は1月31日、建設コンサルタント業務の発注時に優遇する民間資格として2018年度に新規登録した37件を発表した。対象施設分野に道路土工構造物が加わり、登録件数は合計で288件となった。

  • 道路工事費を家屋修繕に流用、国交省が発覚1年で生煮え発表

     国土交通省名古屋国道事務所が2012年度に実施した国道の維持修繕工事で、沿道の住民に要求された家屋修繕などの費用に充てるため、工事費を千数百万円水増ししていたことが判明した。

  • あわや干潟を破壊、防潮堤の位置を10m間違える

     宮城県が南三陸町で進めている防潮堤の整備で、住民との間で保存に合意していた干潟を、設計時のミスによって危うく破壊しそうになっていた。干潟を避けて建設するはずが、誤って海岸から堤体までの距離を最大10m短くし、約30mにわたって干潟の直上に造る設計になっていた。

  • お肌もコンクリートも“ナノ”で若返り、 富士フイルムがインフラ補修に参戦

     富士フイルムは、写真フィルムや化粧品の製造で培った粒子の超微細化技術(ナノ技術)を応用し、コンクリートに浸透しやすい補修材料の開発を進めている。数年以内に、補修材を構成する粒子の大きさを従来の10分の1以下にした製品の商品化を目指す。

  • ため池防災で新法制定へ、所有者の責務を規定

     農林水産省は、ため池の防災対策を強化するため、都道府県がデータベースで把握しているため池数の拡大や、所有者による維持管理の努力義務などを新法で定める。1月15日に開催した食料・農業・農村政策審議会の部会で内容を明らかにした。今年の通常国会への法案提出を目指す。

  • 常磐道などへの除染土利用、住民反発でめど立たず

     福島第1原子力発電所の事故に伴う除染で発生した土を、福島県内で常磐自動車道などの工事に再利用する実証事業の計画が、相次ぐ地元住民の反発で滞っている。

  • 入札不調続く耐震補強設計、新方式で打開なるか

     中日本高速道路会社は、橋梁耐震補強の設計業務で、複数の橋に関する基本契約を一括で締結した後、関係者協議を終えて準備が整った橋から順に個別契約を結んでいく「基本契約方式」を導入する。全ての橋の準備が済んでから発注する従来方式と比べて履行期間が平準化されるので、入札不調を抑制できると見込む。

  • 技能者データベース、4月の本運用に向け試行開始

     建設技能者の就業履歴や保有資格などの情報を蓄積するデータベース「建設キャリアアップシステム」の限定運用が1月15日に始まった。3月まで24現場で試行する。システムを運用する建設業振興基金が各現場に担当者を配置し、システムエラーなどのトラブルへの対処方法を検討して、4月からの本運用に備える。

  • 鞆の浦で架橋に代わるトンネル3案、見えぬ“出口”

     広島県は歴史的な景勝地「鞆の浦」(福山市鞆町)で港湾の一部埋め立てと架橋を景観保護の観点から撤回したことを受け、山側にトンネルでバイパスを通す代替案を検討している。2018年12月にトンネルのルート3案を提示した。

  • 指名停止中の会社と誤って契約、津市の配水管工事

     津市は1月9日、水道局が発注した配水管工事で、指名停止期間中のため入札参加資格がなかった西川組(津市)と誤って結んだ契約を無効にした。入札参加資格をチェックした職員が、開札日が指名停止期間中に当たらなければ問題ないと誤認していた。

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