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ニュース解説:土木

日経 xTECH/日経コンストラクション
日経 xTECH

目次

  • 台風で橋脚1.5m沈下の法雲寺橋、応急復旧が完了

     2019年10月の台風19号の影響で橋脚が1.5m沈下した国道20号の法雲寺橋(山梨県大月市)の応急復旧が完了した。橋を管理する国土交通省甲府河川国道事務所が11月29日に通行止めを解除した。今後、下流側に新たな橋を造って架け替える方針だ。

  • 事業規模26兆円の経済対策、インフラ整備を加速

     政府は2019年12月5日、災害復旧を含む国土強靱(きょうじん)化を柱とする事業規模26兆円程度の経済対策を閣議決定した。民間などの支出を除く財政支出は13兆2000億円程度で、うち国と地方の歳出は9兆4000億円程度。

  • 遠隔操作室が重機の動きとシンクロ、無人化施工が進化

     熊谷組と東京工業高等専門学校は、遠隔地でもオペレーターが操作する建設機械の傾きや振動をリアルタイムで感じられる「無人化施工VR技術」を共同で開発した。災害復旧工事などで、無人化施工の効率化や安全性向上を図れる。熊谷組は、2020年度に現場での実用化を目指す。

  • 広島高速の怪契約は87億円増で決着、今後は上限設定せず

     広島高速道路公社は、シールドトンネル工事の当初契約に主要資材の費用を含めていなかった問題で、契約金額を200億円から287億円に増額することで施工者と合意した。不透明な当初契約に批判の声が上がったことを受け、再発防止策を発表した。

  • ダムの利水容量を治水に積極活用、事前放流で水位下げる

     台風19号の大雨でダムの緊急放流が相次いだことを受け、政府は発電や水道など利水のための貯水容量を治水に活用するようダムの運用方法を見直す。降雨の前に利水用の貯留水を一部放流して水位を下げる「事前放流」の実施体制を整える。

  • ひび割れ多発の斜張橋に振動対策、制振ワイヤの破断も防止

     橋桁などに多数のひび割れが生じた斜張橋の呼子大橋(佐賀県唐津市)で、原因とみられる斜材(ケーブル)の振動への対策が決まった。1組になった2本のケーブル同士の間隔を狭めて、強風時に生じる互いの気流の影響を減らす。併せて、これまでたびたび切れていた制振ワイヤの破断対策も施す。

  • 政府が「15カ月予算」編成、補正10兆円規模か

     政府は国土強靱化などを柱とする2020年度予算編成の基本方針原案をまとめた。19年度補正予算と20年度当初予算を一体と捉える「15カ月予算」として、台風19号など災害からの復旧を迅速に進める。

  • 浸水エリアに居住を誘導? 国交省が改善に着手

     国土交通省は、2019年10月の台風19号による河川氾濫で流域に甚大な被害が出たことを受け、浸水の危険性が高い地域の新規開発を抑制するなど、河川周辺の土地利用規制の検討を始めた。

  • 東名高速の塗装工事で吊り足場から出火、1人死亡

     静岡県駿河区にある東名高速道路の中吉田高架橋で塗装工事中に火災が発生し、作業員1人が死亡、10人が重軽傷を負った。塗装の除去作業中に、橋桁の下の吊り足場を覆う防炎シートから燃え広がったとみられる。

  • 全国初の上水道民営化へ、宮城県が条例案

     宮城県は、全国初となる上水道を含む水道事業の民営化に向け、具体的な実施方針案をまとめた。民間事業者に20年間で200億円以上のコスト削減を求める。2019年11月18日に方針案を公表した。11月25日に開会した県議会で、事業者の選定方法などを盛り込んだ条例改正案を提出する。

  • “クラウチングスタート”で臨む災害、NEXCOのリエゾン派遣

    激甚化する土砂災害への対応力(4)応急対応が可能な組織づくり

     物流の動脈となる高速道路。土砂災害の激甚化によって西日本高速道路会社では職員一人ひとりの対応力の強化を目的に2019年6月から「防災対策のための行動マニュアル」を作成。災害に応急対応できるよう、被災地での役割を明確化したリエゾン(現地情報連絡員)などを導入した。

  • 岡山空港の拡張が3カ月遅れ、国と県の調整不足

     岡山県が進めている岡山空港のエプロン拡張工事の完成が、国土交通省大阪航空局の担当する付帯工事の遅れによって、計画の2020年3月末から3カ月ほど延びることが分かった。大阪航空局と岡山県との調整不足が原因だ。

  • 西鉄高架化が最大4年遅れ、地下から想定外の基礎

     福岡県が進める西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業の完成が、計画の2021年度から最大4年遅れる可能性が出てきた。旧駅舎の地中から想定外のコンクリート基礎が見つかったためだ。

  • 30万m3の土塊がせき止めた川、不通の山道を踏査したコンサル

    激甚化する土砂災害への対応力(3)発災直後の応急対応

     土砂災害の発生頻度が高まる昨今、発災時の応急対応に官民一丸の取り組みが欠かせなくなっている。日本工営は全国に土砂災害を専門とする技術者を配置。国や自治体からの要請に応え、発災直後の現場に駆けつける。

  • 5河川で氾濫情報出さず、台風19号で国交省

     国土交通省が管理する那珂川や久慈川など5河川で、台風19号によって越水や決壊などが起こったのに氾濫発生情報を出していなかったことが分かった。

  • インフラの撮影からAIによるひび割れ検知まで、キヤノンがサービス開始

     キヤノンとキヤノンマーケティングジャパンは2019年12月下旬、画像を使ったインフラ構造物の点検サービス「インスペクション EYE for インフラ」の提供を開始する。高性能カメラを用いた点検箇所の撮影から、人工知能(AI)を用いたひび割れ検知までを行う。両社が11月19日に発表した。

  • 高度600kmから土砂災害をチェック、夜間も雨天も気にしない

    激甚化する土砂災害への対応力(2)発災直後の被災地推定

     国交省と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、人工衛星「だいち2号」を活用して、土砂災害や水害による被害の概略把握や初動対応の迅速化を図っている。

  • リニア残土を防災拠点で使用、愛知県とJRが合意

     リニア中央新幹線の建設工事で発生する残土を、愛知県が愛西市で整備を進めている広域防災拠点の盛り土に使用する方針が決まった。

  • 1台10万円以下のセンサー、広域で土砂災害を検知

    激甚化する土砂災害への対応力(1)発災直前の検知

     土砂災害の発生を検知する機器は、導入や維持のコストが高く普及に課題があった。2018年に発生した西日本豪雨などの土砂災害が追い風となり、安価で広範囲に設置できる検知センサーの導入が、全国の現場で進み始めている。

  • 警戒区域外で土砂崩れが相次いだ千葉県、指定率は全国最低の36%

     2019年10月の台風19号で、千葉県では計4人が死亡した土砂崩れ現場3カ所がいずれも土砂災害警戒区域に指定されていなかった。そのうち2カ所は事前の基礎調査で危険性が判明していたが、県の指定が遅れていた。

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