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ニュース解説:土木

日経 xTECH/日経コンストラクション
日経 xTECH

目次

  • 「不当工期」に包囲網、担い手3法改正

     建設業法、入札契約適正化法(入契法)、公共工事品質確保促進法(品確法)の「担い手3法」の改正案が2019年通常国会で可決・成立し、受発注者に工期の適正化を促す “包囲網”が整った。

  • 次世代の溶接マスク誕生、リアルタイムで”目線”を映像化

     川田テクノロジーズと川田工業は、米国のSRI International(SRI)と共同で、溶接中の作業状況がリアルタイムで明瞭に見える「次世代3D溶接マスク」を開発した。溶接中は非常に強いせんこう(アーク)が発生するため、保護面を付けて狭く暗い視界の中で作業するのが一般的だ。開発したマスクを使え…

  • 「日本は建設車両の自動化で世界をリードできる」

    米キャタピラーの建設デジタル&テクノロジー部門責任者に聞く

     油圧ショベルやダンプトラックなどの建設車両で世界市場をリードする米キャタピラーの建設デジタル&テクノロジー部門でプロダクトマネージャーを務めるフレッド・リオ氏に、世界から見た日本の建設車両の自動運転技術や、同社の技術開発の方向性などを聞いた。

  • 防災重点ため池が6万カ所超、新基準で5倍に

     農林水産省は2019年6月11日、決壊すると人的被害を及ぼす恐れのある「防災重点ため池」を新たな基準で再選定した結果、これまでの5倍を超える約6万4000カ所になったと発表した。豪雨によるため池の決壊が相次ぐなか、防災重点ため池への指定漏れを防ぐため、農水省が18年11月に全国一律の基準を新たに設…

  • 田中賞に天龍峡大橋や天城橋、「技術」に目を向けた賞も新設

     2018年度の土木学会賞では田中賞作品部門に、「技術」の評価視点を新設した。作品としての橋梁だけでなく、橋を支える技術にも目を向けようとするものだ。初年度となる今回は、吊り橋の主ケーブルをさびから守る技術と、狭隘(きょうあい)な現場でも床版の取り換えが可能な技術の2件が受賞した。

  • 近接目視の代わりにドローン、橋の定期点検で全国に先駆け

     千葉県君津市は5年に1度の橋の定期点検で、従来の近接目視に代えて、ドローンを使った方法を全国に先駆けて導入する。2019年2月の点検要領の改定で、近接目視と同等と認められた方法の採用が可能になったことを受けた取り組みだ。

  • 凍結と駅舎改良で多数の技術賞、2018年度土木学会賞

     土木学会は2019年6月14日に開く定時総会で、18年度の土木学会賞を表彰する。今回の受賞で目立つのは、東京外かく環状道路をはじめとする幹線道路、ターミナル駅や線路などの鉄道関連施設といった、主に都市部における交通インフラの大規模な整備事業だ。

  • 海外工事受注が2兆円に迫る、2年連続で過去最高更新

     海外建設協会(海建協)の調査で、会員企業の2018年度の海外工事受注額が前年度比4.6%増の1兆9375億円となり、2年連続で過去最高額を更新した。欧米での建築事業を中心とした現地法人の受注が大きく伸びた。

  • 不正工事まん延する大阪市、今度は舗装で発覚

     上下水道工事で大量の不正があった大阪市で、今度は舗装の路盤材で不正が相次いで発覚している。市建設局は2019年5月29日、10年に発注した舗装工事で、施工者が故意に路盤材の設置を省いていたと発表した。19年1月にも、隣接する工区で、路床の砕石設置を省く不正が明らかになったばかり。舗装工事の不正には…

  • 護岸に続いて滑走路もかさ上げ、関空で越波対策

     関西国際空港を運営する関西エアポートは、2018年9月の台風21号で浸水した同空港で、護岸のかさ上げなどの防災対策を実施する。航空機の飛行に影響する障害物の高さを規制する国際基準を満たすよう、滑走路もかさ上げする。総事業費は541億円だ。同社が19年5月31日に発表した。

  • 桁の架け替え中に橋脚ひび割れ、荷重の偏り原因か

     橋桁の架け替え工事を進めていた宮城県の豊里大橋で、コンクリート製の橋脚に9カ所のひび割れが発生した。幅は最大0.9mmで、長さは1~2mにわたる。施工途中に生じた荷重の偏りが原因となった可能性がある。

  • 200mごとに川の氾濫危険度を予測、YouTubeでも配信

     国土交通省は、川の氾濫危険度を上流から下流まで約200mごとに細かく予測するシステムの運用を、2019年6月中旬から始める。国が管理する10河川で、水位などの予測結果を流域の自治体に提供し、避難情報の発令に役立ててもらう。

  • レベル4で全員避難! 5段階の防災情報で分かりやすく

     大雨警報や洪水注意報など豪雨時の防災情報を、5段階の警戒レベルに対応させて発表する仕組みの運用が始まった。各レベルの危険度や取るべき行動を分かりやすく示して、住民の迅速な避難を促す。

  • 博多陥没現場、トンネル掘削がついに再開

     2016年11月に大規模な陥没事故が起きた福岡市JR博多駅前の市営地下鉄七隈線の延伸工事現場で、市は19年7月にトンネル掘削を再開する計画を明らかにした。崩落したトンネル内の水抜きは19年4月に完了。トンネル内に堆積した土砂の撤去作業を終え次第、NATMで掘削を始める予定だ。

  • 無人の生コン車が動き作業員死亡、車輪止め設置せず

     国土交通省飯田国道事務所発注のトンネル工事現場で2018年11月に作業員が無人の生コン車に接触して死亡した事故は、運転手が傾斜した場所に車輪止めを設置せずに止めたために起こったことが分かった。

  • 道路が護岸沿いに謎の陥没、昨年も同じ箇所で沈下

     2019年4月に福岡県苅田町の川沿いの町道が延長25mにわたって陥没してから1カ月――。原因は依然として不明だ。18年7月には同じ箇所で深さ10cmの沈下が生じているが、いずれの事故でも護岸からの土砂流出は確認されていない。

  • リニア工事のトンネル陥没、原因は不適切な掘削断面

     岐阜県中津川市内のリニア中央新幹線中央アルプストンネルの建設工事で、非常口となるトンネルの地上部が4月8日に陥没した事故は、不安定な地山に適さない断面形状で掘削したことが原因とみられることが分かった。

  • 新名神橋桁落下で新事実、裁判所は指示メールの不備を問題視

     2016年に新名神高速道路の建設現場で作業員10人が死傷した橋桁落下事故で、施工会社の工事計画部門が送った安全管理に関するメールの書き方に問題があり、当時の現場所長に指示が伝わっていなかったことが分かった。

  • “デンジャラス”と労組国際組織が警告した東京五輪の建設現場

     2020年夏季五輪に向けて急ピッチで建設が進む競技施設。国際建設林業労働組合連盟(BWI)は、建設現場の労働環境が「危険である」と警告する報告書を、2019年5月に東京都や日本スポーツ振興センターなどに送付した。発注者は厳しいスケジュールの中で、具体的な安全策を求められている。

  • LINE×AIで災害情報を収集・分析、21年に実用化

     政府は、災害時に住民が無料対話アプリ「LINE」で発信した被害情報や写真をAI(人工知能)で分析して、避難情報の提供などにつなげる仕組みをつくる。自治体などが早期の救援活動に役立てるほか、避難場所などの情報を住民へ個別に提供できるようにする。

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