政府は2019年12月5日、災害復旧を含む国土強靱(きょうじん)化を柱とする事業規模26兆円程度の経済対策を閣議決定した。

 民間などの支出を除く財政支出は約13兆2000億円で、うち国と地方の歳出は9兆4000億円程度。残り約3兆8000億円は、国が低金利で資金を供給する財政投融資を活用する。19年度補正予算と20年度当初予算に国費を配分し、両者を一体と捉える「15カ月予算」として切れ目のない対策を講じる。

経済対策の概要。金額は概算。内閣府の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 国と地方の歳出のうち、国費は7兆6000億円。そのうち一般会計は6兆2000億円で、19年度補正予算に4兆3000億円、20年度当初予算の臨時・特別措置に1兆8000億円などをそれぞれ計上する。

 政府が経済対策を作成したのは、16年8月以来3年ぶり。財政支出13兆5000億円、事業規模28兆1000億円とした前回に匹敵する規模となった。安倍晋三首相は同日に開いた政府与党政策懇談会で、「令和最初の経済対策にふさわしい力強い政策パッケージを取りまとめることができた」と語った。

 政府は、「景気は穏やかな回復基調にある」とみている。それでも、台風15号や台風19号など相次ぐ自然災害からの復旧を急ぐとともに、消費税率引き上げや米中貿易摩擦などによる経済下振れリスクに備える。安倍首相は同日の経済財政諮問会議で、「今こそアベノミクスを加速し、課題の克服に取り組むべき時だ」と述べている。

2019年12月5日の政府与党政策懇談会の様子(写真:首相官邸)
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