台風19号の大雨でダムの緊急放流が相次いだことを受け、政府は発電や水道など利水のための貯水容量を治水に活用するようダムの運用方法を見直す。降雨の前に利水用の貯留水を一部放流して水位を下げる「事前放流」の実施体制を整える。

 2019年11月26日に、国土交通省や経済産業省など関係省庁の局長などで構成する「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」の初会合を開き、方針案を示した。20年夏までに新たな運用方法の導入を目指す。

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多目的ダム(左)と利水ダム(右)の事前放流のイメージ。洪水吐きなど放流設備の位置や能力がダムごとに異なるため、放流の効果が高いダムから事前放流を実施していく(資料:国土交通省)

 水道や発電、農業などでの利用を目的とし、洪水調節容量を持たない利水ダムは全国で898カ所、多目的ダムを含めて治水機能を持つダムは562カ所ある。この1460ダムの貯水容量は合計で180億6400万m3に上るが、治水に使用できるのは約3割にとどまる。

 19年10月の台風19号では、洪水を調節した関東と東北の146ダムのうち、6ダムで水をためきれなくなり、流入量とほぼ同量を放流する「異常洪水時防災操作」(緊急放流)を実施した。高柴ダム(福島県)と美和ダム(長野県)では事前放流をして降雨に備えていたが、城山ダム(神奈川県)と竜神ダム(茨城県)、水沼ダム(同)、塩原ダム(栃木県)の4カ所は実施していなかった。

2019年10月12日夜に実施した美和ダム(長野県伊那市)の緊急放流(写真:国土交通省)
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 河川法に基づくダムの操作規則では、河川管理者と利水者のダム建設時の費用負担によって、河川管理者は洪水が起こる前に利水容量の水を一部流す「予備放流」を実施できると定めている。一方、事前放流は河川管理者が建設費用を負担していない分まで利水容量の水を放出する操作のことだ。実施できるのは、利水者の合意が得られた場合に限られる。

 事前放流をするには利水者と河川管理者が実施の条件や放流量について事前に協議し、協定などを結んでおく必要がある。降雨量が予想を下回ると利水容量が回復しない恐れがあるため、合意を得にくい。

予備放流のイメージ。河川法に基づく操作規則に位置付けられている。建設時の河川管理者と利水者の費用負担に基づいて、洪水時に利水容量の一部を治水容量として使える(資料:国土交通省)
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事前放流のイメージ。河川管理者と利水者が協議して合意が得られた場合に、対価なしで利水容量の一部を一時的に治水に使う(資料:国土交通省)
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