宮城県は、全国初となる上水道事業の民営化に向け、具体的な実施方針案をまとめた。民間事業者に20年間で200億円以上のコスト削減を求める。2019年11月18日に方針案を公表した。11月25日に開会した県議会で、事業者の選定方法などを盛り込んだ条例改正案を提出する。

宮城県が導入を目指す「みやぎ型管理運営方式」のイメージ(資料:宮城県)
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 インフラの所有権を自治体などに残したまま運営権を民間に売却する「コンセッション方式」を導入する。11年6月のPFI法改正によって認められた方式で、既に福岡空港や愛知県の有料道路などに導入されている。

 上下水道事業のコンセッションは今のところ18年に始まった浜松市の下水道事業だけだ。大阪市が上水道、奈良市が上下水道にコンセッション方式を導入しようと市議会に条例改正案を提出したが、廃案または否決されている。

 宮城県の試算によると、水道施設の統廃合などで事業を効率化しても、水道料金が20年後には1.2倍になる。そこで事業費の削減に向け、16年から有識者や企業などを交えてコンセッション方式の導入を検討。「みやぎ型管理運営方式」と呼ぶ具体案をまとめた。

仙台市を含むエリアの上水道事業の水需要と水道料金の長期的な見通し。宮城県の資料に日経コンストラクションが加筆
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