リニア中央新幹線の建設工事で発生する残土を、愛知県が愛西市で整備を進めている広域防災拠点の盛り土に使用する方針が決まった。

 JR東海は、名古屋市内で建設中の「名城非常口」の残土を愛知県に無償で提供する。2019年11月12日に県と合意した。早ければ19年12月にも残土の搬出を始める。運搬費はJR東海が全額負担する。

名古屋市内の「名城非常口」の現場。2018年2月撮影(写真:日経コンストラクション)
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 残土の搬出先は、南海トラフ地震などで広範囲の津波被害が予想される海抜ゼロメートル地帯を対象とした広域防災拠点。09年に閉鎖した愛西市の県営老人休養ホーム「永和荘」の跡地約1万3000m2に、高さ約3mの盛り土をして、ヘリポートや防災倉庫などを造る。20年3月までに盛り土を完了し、22年度に供用を始める予定だ。

 愛知県は拠点整備のため、19年度に地盤改良や盛り土などの工事を実施する。盛り土に使用する約2万5000m3の土の購入費を含む約2億7000万円を19年度当初予算に計上した。リニア残土の無償引き受けが決まったことで、土の購入費を大幅に削減できる見通しだ。受け入れる残土の量は今後、JR東海と詰める。残土から国の環境基準を超える有害物質は検出されていないという。

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