国土交通省や自治体、高速道路会社が管理する橋梁やトンネルなど約77万カ所の道路施設のうち、5年以内に修繕が必要な施設が約8万カ所に上ることが分かった。そのうち、約6万カ所が修繕に着手できていない。特に、財源が不足しがちな小規模な自治体で対策の遅れが目立つ。

道路施設の判定区分の割合。早期修繕が必要な施設数(判定区分のⅢとⅣ)の割合は、トンネルが約4割と橋梁や道路付属物よりも高い。トンネルでは、点検で問題のあるひび割れが1カ所でも見つかると修繕が必要と判定される。トンネルは延長が長いなど施設規模が大きいため、他施設よりも要修繕の判定が出やすいとみられる(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]

 国交省は、2012年に中央自動車道の笹子トンネルで起こった天井板崩落事故を受けて道路法を改正。全国の橋梁とトンネル、標識などの道路付属物を対象に、14年度から5年に1度の近接目視による定期点検を道路管理者に義務付けた。

 国交省は点検義務付けと併せて、全国の点検状況を「道路メンテナンス年報」にまとめている。19年8月9日に、1巡目に当たる14~18年度を対象とした年報を公表した。

 定期点検では、対象施設の健全度をⅠ~Ⅳの4段階で判定する。ⅢとⅣの施設については、次回の点検までに修繕などが必要と位置付けている。

 1巡目の点検で、橋梁6万9051カ所(判定済み施設の10%)、トンネル4416カ所(同42%)、道路付属物6062カ所(同15%)で、5年以内に修繕が必要と判定された。そのうち、19年3月末時点で修繕に着手していた数は、橋梁1万5357カ所(全体の22%)、トンネル1604カ所(同36%)、道路付属物1432カ所(同24%)だった。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら