建設業法、入札契約適正化法(入契法)、公共工事品質確保促進法(品確法)の「担い手3法」の改正案が2019年通常国会で可決・成立し、受発注者に工期の適正化を促す “包囲網”が整った。

 改正建設業法と改正入契法は19年6月12日に公布し、一部を除き20年末までに施行する。改正品確法は6月14日の交付から即日施行した。

 3法のうち最も影響が大きいとみられるのは改正建設業法だ。建設業法がこれまで対象としなかった工期の規制に乗り出した。

2019年6月5日に成立した改正建設業法の条文。赤線は日経コンストラクションが加筆(資料:国土交通省)
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 新たに設けたのが、「著しく短い工期の禁止」の条項だ。発注者や元請けなどの建設会社は、通常必要と認められる期間に比べて著しく短い工期とする請負契約を締結してはならないと規定した。

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