大雨警報や洪水注意報など豪雨時の防災情報を、5段階の警戒レベルに対応させて発表する仕組みの運用が始まった。各レベルの危険度や取るべき行動を分かりやすく示して、住民の迅速な避難を促す。

 2019年5月29日から気象庁や国土交通省の各地方整備局などが運用を開始した。6月以降、準備が整った自治体から順次、避難勧告や避難指示にレベルを付けて発令する。

避難情報や防災気象情報のレベル分け
住民が取るべき行動に応じて各機関が出す防災情報を5段階に整理した。内閣府の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 気象庁は大雨警報、国などの河川管理者は氾濫警戒情報、市町村は避難勧告といったように各機関が様々な情報を出すため、住民はそれぞれの関連性や危険性を理解しにくい。18年7月の西日本豪雨では、行政機関が発信した情報が必ずしも住民の避難に結びつかなかった。

 そこで国は、水害と土砂災害が迫った際に発信する情報を、危険度に応じてレベル分けして整理。政府の中央防災会議の報告書を基に、19年3月にレベル分けの基準をつくった。

 危険度が最も低いレベル1は、気象庁発表の早期注意情報、レベル2は大雨・洪水注意報や氾濫注意情報に対応する。市町村が発令する「避難準備・高齢者等避難開始」はレベル3とした。高齢者や体の不自由な人はこの時点で避難を始める。

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