兵庫県宝塚市の民間の宅地開発で法面と下部の擁壁に崩壊の恐れがあるとして住民が提起した訴訟で、神戸地裁は2019年4月16日、ずさんな審査で違法な宅地開発を許可した市に対策を命じる判決を言い渡した。一方で、許可基準への不適合は形式的な問題だとして崩壊の危険性は認めず、開発した事業者の法的な責任は否定。矛盾をはらむともいえる判決に、住民と市の双方とも納得せず、同年5月7日までにそれぞれ控訴した。

訴訟の対象となった兵庫県宝塚市内の宅地の斜面地。写真下の石積み擁壁の右には住民A氏の保有する住宅、写真上のコンクリート擁壁の上にはB氏とC氏の住宅が立っている(写真:あすなろ法律事務所)
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 現場は宝塚市南部の住宅街の一角にある。不動産会社のワールドターン(兵庫県宝塚市)が市の許可を受けて14年に造成し、宅地は戸建て住宅分譲大手の東栄住宅(東京都西東京市)に、宅地西側の法面部分は不動産会社のビッグウィン(兵庫県三田市)に売却した。東栄住宅が建設して販売した戸建て住宅を、住民のB氏とC氏がそれぞれ購入して入居した。法面の下は1970年に施工された石積み擁壁で、付近にA氏が保有し別の住民に貸している戸建て住宅が立っている。

■斜面地の断面図
住民側の資料に日経コンストラクションが加筆
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 原告側によると、ワールドターンの宅地造成工事が進行していた13年7月、A氏が保有する住宅の住民が、石積み擁壁にずれが生じていることに気付いた。後にB氏とC氏も自宅の敷地に接する斜面地の安定性に不安を抱き、3人で宝塚市やワールドターンなどを相手取って訴訟を起こすことにした。

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