山口県の周防大島町と本土を結ぶ大島大橋。2018年10月に貨物船が衝突して一部が損傷したため、JFEエンジニアリングが復旧工事を行っている(写真:日経コンストラクション)
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 2020年の東京五輪に向けて首都圏で建設ラッシュが続くなか、その影響が地方のインフラ工事にも波及している。山口県は4月10日、大型貨物船の衝突で破損した大島大橋の復旧工事の工期を2カ月延長して、2019年6月30日までとすると発表した。破損箇所の部材交換に必要な高力ボルトの全国的な不足によって、納入が遅れることが影響した。使用する1万6000本のうち、2000本の納入が遅れるという。

 全長1020mの大島大橋は、周防大島町と本土を結ぶ唯一の橋だ。18年10月に大型貨物船のマストが衝突して橋に据え付けられた送水管を切断。橋梁の部材も損傷した。県は同月、橋の復旧工事を約22億7000万円でJFEエンジニアリングに発注。さらに18年12月、送水管を管理する柳井地域広域水道企業団から委託を受けて、管の復旧工事も同社に約2億8000万円で発注した。

大島大橋の側面図。2018年10月に大型貨物船のマストが衝突して送水管を切断。橋梁の部材にも破断や変形が生じた(資料:山口県)
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大島大橋の中央径間付近を下から見上げた様子(写真:山口県)
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 山口県道路整備課の担当者は、「工期の延長に関するコスト面の影響については施工者と話をしている。現状では先行して進められる別の作業に取り掛かってもらっている」と話す。JFEエンジニアリングの広報担当者は、工期延長の影響について「回答はできない」としている。

復旧工事の概要。まず、応急処置として損傷箇所をまたぐように補強材を取り付けた。現在、損傷した部材を交換する本復旧工事を進めている(資料:山口県)
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 一般車両は通行規制が既に解除されており、工期延長の影響はない。しかし、特殊車両は総重量40tまでと制限がかかっている。また、総重量20tを超える特殊車両は通行許可が必要だ。

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