建設会社や建設コンサルタント会社の再編の動きが活発だ。オーナーの高齢化など事業承継に悩んで“身売り”する会社だけでなく、事業拡大を狙って大企業の傘下に入る場合もある。地質調査大手の東京ソイルリサーチ(東京都目黒区)は4月5日、リース事業や不動産事業を手掛けるオリックスに全株式を譲渡して完全子会社になったと発表。安定したスポンサーを得たことで、積極的な投資に乗り出す。

1966年に創業した東京ソイルリサーチの本社。全国に支店・営業所を持つ(写真:日経コンストラクション)
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 東京ソイルリサーチは地質調査が主力の建設コンサルタント会社だ。日経コンストラクションの決算調査によると、2018年9月期決算の売上高は前期比で12.8%増の58億7200万円。地質調査分野の売上高ランキングで3位に入る。

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 業績は目下好調だが、「将来的には市場の縮小が考えられるため、今のうちに体制を強化する必要があった」(同社営業管理部)という。オリックスの傘下に入ることで投資の余力をつくり、技術開発や人材育成を進める。手薄だった土木分野を強化する他、オリックス不動産などグループ会社のネットワークを活用して事業を拡大する狙いもある。オリックスから役員を受け入れるが、田部井哲夫社長は続投する。

 両社の資本提携は、オリックスが新たに始めた投資事業の初弾案件の1つだ。もともとオリックス不動産などを通じて業務上のつながりがあったことから実現した。

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