国土交通省は4月1日、2018年3月の道路法改正で創設した「重要物流道路」として、供用中の高速道路や国道、地方道の約3万5000kmを指定した。指定区間では、国際標準の大型トレーラーの通行許可を不要とする他、地方道の災害復旧を国が代行できるようにする。事業中や計画中の道路も19年度中に追加指定する予定だ。

国土交通省が指定した重要物流道路と代替・補完路の一部。図は、同省関東地方整備局が管轄するエリア。指定区間は高速道路や直轄国道をほぼ網羅している(資料:国土交通省)
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 災害時の緊急車両の通行確保を目的とした既存の「緊急輸送道路」が総延長約10万kmに及び、広範で複雑になっていることから、基幹ネットワークを再構築する狙いで重要物流道路を創設した。緊急輸送道路のうち、高規格幹線道路や直轄国道などを軸に絞り込みを進めてきた。

重要物流道路のイメージ。4月1日に指定した供用中の区間に続き、2019年度中に事業中や計画中の区間も追加指定する予定(資料:国土交通省)
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 今回は制度創設後の初めての指定で、内訳は高速道路や直轄国道などが約3万500km、地方道が約4500km。このうち、道路構造上支障のない約8割の区間では、国際海上コンテナを載せた40t級の大型トレーラーが事前の許可を得ずに自由に通行できるようにする。また、自治体が管理する区間では、災害時の交通確保や復旧を国が代行できるようにする。

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