大阪市の水道管の埋め戻しに用いる改良土(写真左)、再生砕石(中央)、粒度調整砕石(右)の各サンプル(写真:日経コンストラクション)
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 大阪市の水道工事で仕様書と異なる材料が用いられていた問題で、市は3月20日、調査した工事の約8割に当たる1117件に不正があったと発表した。関与した施工者のうち392社を3~6カ月の指名停止とした。

 市は、不正が発覚した2017年度時点で条例に基づいて工事関係書類を保管している12年度以降に完成または完成予定の水道工事のうち、埋め戻しを伴う1445件を対象に調査した。不正が判明した工事の施工者452社のうち、市の入札参加資格を現在も保有するのは408社で、全有資格業者1079社の約4割に相当する。このうち早期に不正が判明して既に指名停止を受けた事業者以外の会社が今回の措置の対象となった。

■埋め戻し材の仕様違反の概要
(資料:大阪市)
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埋め戻し材3種類の使用を義務付け

 大阪市水道局は、水道管の取り換え工事などの埋め戻しで上層路盤部に粒度調整砕石(M25)、下層路盤部に再生砕石(RC40)、埋め戻し土部に改良土と3種類の材料を用いるよう仕様書で定めている。しかし実際は再生砕石だけで埋め戻したり、市に報告したものと異なる改良土を使ったりしている現場が大半を占めた。

 市は仕様と異なる材料で埋め戻された現場の安全性を継続的に調査し、道路に異常や損傷が生じた時点で材料を入れ替える是正工事を実施する方針だ。調査に要する費用は損害賠償として該当現場の施工者に請求する。

 市のヒアリングに対し、施工者は「埋め戻し材料を仕様書通りに使用しなくても、(埋め戻し後の)締め固めさえしっかりしていれば問題ないと考えていた」などと語っているという。

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