国土交通省は、建設現場の生産性向上や担い手確保を進めるため、直轄工事に適用する積算基準を2019年4月1日に改定する。熱中症対策として真夏日の日数に応じて現場管理費を割り増す他、休日の確保状況に応じて労務費を補正する対象を、閉所せずに交代制で休暇を取った現場にも広げる。同省が3月12日に発表した。

熱中症対策に関する現場管理費の補正値の計算方法(資料:国土交通省)
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 18年の猛暑で熱中症になる作業員が多かったことを踏まえて、対策費用を上乗せすることにした。準備や後片付けの期間も含めた工期のうち、最高気温が30℃以上を記録した真夏日の割合を使って算出する。国交省が定めた補正係数1.2に真夏日の割合を掛けた数値を補正値(%)として設定。工事費に補正値を掛けた金額を現場管理費に加える。

 例えば、300日の工期のうち真夏日が50日あった場合、補正値は0.2%となる。工事費の0.2%を、増額分として工事が終わった後に精算する。

熱中症対策で現場管理費を補正する計算の例(資料:国土交通省)
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 これまで、積雪寒冷地で冬期に施工する場合は現場管理費を割り増していたが、暑さに関する補正はなかった。屋外作業が中心の工事に加え、地域の気候や工事の特性に合わせて、トンネル工事などにも幅広く適用する。暑さによって作業効率が低下することを踏まえて補正係数を1.2と設定したが、20年度以降は19年度の導入結果を踏まえて見直しを検討する。

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