政府は3月12日、談合やカルテルなどの違反行為を公正取引委員会に自主申告した企業に対し、調査への協力度合いに応じて課徴金を減免することを柱とする独占禁止法改正案を閣議決定し、国会に提出した。調査への協力を促し、迅速な実態の解明を図る。今国会で成立すれば、2020年末に施行される見通しだ。

課徴金減免制度の見直し内容(資料:公正取引委員会)
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 改正法案の目玉は、自主申告した企業に適用する課徴金減免制度の見直しだ。先着順で上位5社までとしている減免対象の上限を撤廃する。併せて、申告順で一律に定めている減額幅も、調査への協力度合いに応じて拡大。実態解明につながる重要な証拠を企業が自主的に提出した場合などは、最大40%上乗せする。

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