組織の壁を越えてイノベーション(革新)を創出する取り組みを政府が表彰する「第1回日本オープンイノベーション大賞」で、東北大学の研究チームによるインフラ維持管理の取り組みが国土交通大臣賞を受賞した。産官学それぞれの組織が連携協定を結び、インフラを効率よく管理する体制を築いたことが高く評価された。政府は3月5日に表彰式を開催する。

産官学で連携して開発・運用するデータベースシステムによって、インフラの維持管理に関する情報を一元的に管理。情報の抽出や集計にかける時間を短縮し、維持管理を効率化する(資料:東北大学インフラ・マネジメント研究センター)
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 受賞した「東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム」の構築は、東北大学大学院工学研究科の研究グループが2016年度から進めてきた。東北地方の大学や自治体、民間企業などがインフラの維持管理に関する情報を共有する。インフラの管理主体である自治体だけでは難しい技術開発や情報基盤の整備などを、産官学が連携して推進するための枠組みだ。

 プラットフォームの核となるのが、インフラの維持管理に必要な情報を蓄積するデータベースシステム。東日本高速道路会社などが内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で開発した高規格道路向けのシステムを、自治体ごとのニーズに合うように改良したものを運用する。

 山形県では16年度にデータベースシステムの運用を始め、17年度には県内の35市町村にも展開。県内にある9410の道路橋の情報を1つのデータベース上で管理する体制を整えた。

 定期点検の結果や健全性の診断結果、補修履歴などの情報を全て同じシステムに記録することで、維持管理に必要な情報の一元管理を実現。管理者が補修計画や予算案の作成に必要な情報を簡単に閲覧・集計できるようにした。

 特徴的なのは、その運用体制だ。データベースの保守管理は、東北大学のインフラ・マネジメント研究センター(IMC)と山形県建設技術センター、山形県の3者が県内の自治体から委託を受けて共同で担当する。さらに、この委託費用の一部を使い、東北大学IMCと山形県建設技術センターはインフラの維持管理に関する研究や技術開発を実施。成果を自治体に還元し、維持管理をより効率化する。

山形県におけるデータベースシステムの運用体制(資料:東北大学インフラ・マネジメント研究センター)
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