国土交通省は2019年度、自治体が進める無電柱化への本格的な支援に乗り出す。19年度予算案で防災・安全交付金として新たに「無電柱化推進計画支援事業」を立ち上げ、290億円を計上した。無電柱化に絞った交付金事業はこれが初めて。19年3月までに支援先を選定する。

台風で倒壊し、通行の妨げとなっている電柱(写真:国土交通省)
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 国交省は16年12月施行の無電柱化推進法に基づき、18年4月に推進計画を策定。この中で、18年度から20年度までの3年間に延長約1400kmを無電柱化する目標を掲げた。

 推進計画では、(1)防災(2)安全・円滑な交通確保(3)景観形成・観光振興(4)東京五輪関連――のいずれかに関わる無電柱化事業を重視。特に必要性が高い区間については、具体的な達成目標を示した。

 例えば、20年に開催される東京五輪に向け、首都高速中央環状線の内側にある国道や都市計画道路は全区間で事業着手を目指す。この他、無電柱化の進捗率を都市部の緊急輸送道路で34%から42%に、世界文化遺産周辺の主要道路で37%から79%に引き上げるなどとしている。こうした重点区間に対し、優先的に交付金を割り当てるとみられる。

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