政府は12月21日、一般会計総額が過去最大の101兆4564億円に上る2019年度予算案を閣議決定した。公共事業関係費は前年度比16%増の6兆9099億円で、10年ぶりの高水準。自然災害が相次ぐなか、同日に決定した18年度第2次補正予算の防災・減災対策費1兆723億円も加え、「国土強靱(きょうじん)化」に重点的に取り組む。

■ 公共事業関係費の推移
財務省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 公共事業関係費が急増した要因は、19年10月の消費増税を見据えた景気対策として創設した「臨時・特別の措置」だ。総額が2兆280億円に上り、重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減災対策費が1兆3475億円を占める。そのうち8503億円を公共事業に充てる。

 国土交通省の一般会計総額は、前年度比18%増の6兆8609億円となった。同省所管の公共事業関係費は15%増えて5兆9663億円。15年度から続いていた横ばい状態から上昇に転じた。

 国交省の予算案では、項目別の増加率で治水が32%、海岸整備が36%と大きく、自然災害への対策に注力する姿勢が鮮明だ。水害対策の推進に6030億円を投じ、堤防のかさ上げや改良といったハード対策と避難計画の作成などソフト対策を一体で進める。

 道路と鉄道の予算もそれぞれ15%程度増えた。災害による交通の寸断を防ぐための対策に4318億円を配分。幹線道路に面する法面や盛り土を補強するほか、鉄道の駅や橋の耐震対策などを促進する。

■ 国土交通省関連の2019年度予算案の概要
クリックで拡大。増減率は2018年度の当初予算との比較。15%以上増加した項目を赤字で示した。国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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