政府は12月14日、最近多発している自然災害を受けた重要インフラ緊急点検の結果を踏まえ、2020年度までの3年間で集中的に進める総事業費約7兆円の防災対策をまとめた。特に緊急性の高い対策には、18年度内に補正予算を組んで着手する。14年の策定以来、初となる国土強靱(きょうじん)化基本計画の改定と併せて同日、閣議決定した。

(資料:内閣官房国土強靱化推進室)
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 緊急対策は全体で160項目に及び、そのうち国土交通省が67項目を担当する。氾濫すると周囲に深い浸水が発生し、多数の住民が犠牲になる恐れのある120河川の堤防では、かさ上げのほか、法尻へのドレーン設置による強化対策などを施す。付近に高齢者が多く逃げ遅れの危険性が高い160河川では、越水してもすぐには決壊しないよう堤防の法尻をコンクリートブロックで補強する。その他、過去に洪水被害が発生した400の中小河川では河道掘削を実施する。

 住民の避難に必要な情報を提供するため、3900河川に簡易型の監視カメラを設置するなどソフト対策も推進する。また、関西国際空港を含む6カ所の空港では、高波や高潮で浸水する可能性があることから、護岸のかさ上げや排水ポンプの整備を進める。

 土砂災害対策では、下流域に避難所があるなど、災害時の避難に影響を及ぼす恐れのある620カ所で砂防堰堤を整備する。道路に関しては、2000カ所の幹線道路で盛り土や道路に面した法面の補強のほか、災害時に車の通行を確保するための車道拡幅などを実施する。600カ所の橋梁で耐震補強も進める。

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