国土交通省は、道路や河川などのインフラに対する今後30年間の維持管理・更新費が累計で最大194兆6000億円に上るとの推計をまとめた。劣化が軽微なうちに補修して寿命を延ばす「予防保全」を進めることを前提とした。損傷してから対処する「事後保全」と比べて費用を32%削減できるとしている。11月30日の経済財政諮問会議の作業部会で明らかにした。

国土交通省所管施設の維持管理・更新費
18年度も実績値ではなく推計値(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]

 国交省が所管する12分野の施設を対象とした。厚生労働省所管の上水道などは含まない。施設管理者に関しては、自治体や水資源機構などの施設は含めたが、鉄道と高速道路会社の施設は対象外とした。今後の施工単価の変動を考慮して、推計値には幅を持たせた。

 推計の最大値を単年度で見ると、26年後の44年度に7兆1000億円でピークを迎える。

 施設別では、道路が16年後の34年度にピークに達し、その後も高水準を維持する。河川・ダムや砂防、海岸、下水道も30年代半ばまで増え続け、そのまま18年度の1.5倍程度が続く。

分野別の維持管理・更新費の推移
各年度の最大値を用いて作成(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]
予防保全と事後保全による維持管理・更新費の比較
18年度も実績値ではなく推計値(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら