政府の中央防災会議は、豪雨時に国や自治体が発信する気象や河川水位、避難勧告といった防災情報を、住民に分かりやすいよう5段階の警戒レベルに区分けする仕組みの検討を始めた。危険度に応じて住民が取るべき行動を明確にすることで、自発的な避難に役立てる。11月27日に開いた同会議の作業部会で素案を示した。

警戒レベルの考え方
避難勧告と避難指示(緊急)を別の警戒レベルを分ける案。勧告と指示を共に「警戒L4」とし、既に災害が発生した状況を「警戒L5」とする案もある(資料:内閣府)
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 気象庁は大雨警報や注意報、河川管理者は氾濫警戒情報などの洪水予報、市町村は避難勧告や避難指示といった具合に、豪雨時には行政機関が様々な情報を発信するため、住民が理解しにくくなっているのが実状だ。

 例えば、指定河川の場合は気象庁発表の「警戒」、指定外の河川であれば国土交通省などの「避難判断水位」が市町村による避難勧告発令の目安となっていることなど、住民にはほとんど知られていない。

 そこで、豪雨時の水害と土砂災害に関して、危険性に応じて最も低い「警戒レベル1」(L1)から、最高の「警戒レベル5」(L5)に分けて示すことで、切迫度を理解しやすくする。

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