国土交通省は11月30日、高速道路の4車線化や台風21号で浸水した関西国際空港の護岸かさ上げを進めるため、財務省に1兆1500億円の財政投融資を要求した。高速道への財投の投入は2年連続。12月末にまとめる2019年度の財政投融資計画に盛り込む見通しだ。

(資料:国土交通省)
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 財投とは、国債などで国が調達した資金を低金利で独立行政法人などに貸し出す仕組みのこと。返済期間は最大40年と長く、現在の金利は年1%を下回る。日本高速道路保有・債務返済機構に1兆円、新関西国際空港会社に1500億円をそれぞれ貸し付ける予定だ。同機構は高速道路会社を通じて、4車線化工事に財投を使う。

 暫定的に2車線で供用している高速道路は全国で約1600kmに及ぶ。こうした区間の4車線化が必要な理由として今回、国交省が強調しているのが、防災・減災面の効果だ。西日本豪雨による土砂崩れで上り線の橋桁が流出した高知自動車道では、被災を免れた下り線を対面通行にして早期に交通を確保した。土砂崩れなどの危険性が高い箇所で車線を増やすことで、災害時の道路運用に余裕を持たせる。
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 また、新名神高速道路の6車線化にも取り組む。同機構の債務は17年度末で27兆5000億円に上り、財投を使った借り替えによる利息負担の軽減で、7000億円の予算を捻出する。

 同機構は18年度にも首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備促進などを理由に1兆5000億円の財投を受けている。

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