日本建設業連合会(日建連)の調査で、会員企業が受注した工事の2017年度の生産性が、調査対象とした過去10年で最高となった。17年度に売り上げを計上した工事全体の技術者・技能者1人、1日当たりの完成工事高は、前年度を2.6%上回る9万93円。5年連続で生産性が向上した。日建連が11月16日に発表した。

生産性の推移
(資料:日本建設業連合会)
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 土木・建築別で見ると、土木の生産性は16年度から2年連続で向上して8万6442円(前年度比4.4%増)。建築は12年度から6年連続で上がって9万1873円(同1.6%増)となった。

 民主党政権が誕生した09年度を頂点に、建築、土木とも生産性が大幅に低下したが、建築は12年度から上昇に転じている。一方、土木は15年度まで6年連続で下降した。土木では、多くの人員の投入を必要とする除染工事の影響で生産性が低下したが、15年度ごろに一段落したことで好転したのではないかと日建連は推測する。

 国土交通省が生産性向上の取り組み「i-Construction」を始めた15年度以降、建設業界は部材のプレキャスト化やICT(情報通信技術)活用などを積極的に進めている。日建連は今後、ICTの導入が本格化すれば、生産性の向上がさらに期待できるとみている。

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