橋やトンネルなどの道路構造物に義務付けられた5年に1回の定期点検が2018年度で一巡することを受け、国土交通省は18年度内に点検要領を改定する。点検の負担軽減の期待が大きいドローン(小型無人航空機、UAV)などの新技術について、同省は近接目視と同レベルの点検精度の確保は難しいとみており、利用を認める範囲は限定的となる見通しだ。11月2日に開いた社会資本整備審議会の道路技術小委員会(委員長:三木千壽・東京都市大学学長)で方針を報告した。

■ 点検要領の見直しの方向性
(資料:国土交通省)
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 過去5年間の点検の分析結果から着目すべき箇所を明確にし、点検を効率化するように要領を改定する。トンネルの覆工コンクリートの目地付近など、構造物ごとに損傷しやすい箇所をまとめるほか、鋼管橋脚の水中部の腐食など、構造形式に特有の損傷を診断するための技術資料を新たに作成する。

 点検業務の発注に用いる歩掛かりは、構造物や現場の特性に応じて設定しやすくなるように見直す。自治体が管理する小規模な橋やボックスカルバートは点検効率が悪いため、実際にかかる費用が積算と乖離(かいり)する場合がある。そのため、個別に見積もりを取る自治体が多く、職員の負担になっていた。

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